18歳選挙権を実現 さらに若者が活躍する社会へ
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メディア実績

国民投票法案:五つの論点を聞く/1 投票権、18歳へ引き下げ

(毎日新聞2007年5月1日)  憲法の改正手続きを定める国民投票法が、憲法施行60年で初めて制定されようとしている。国の最高法規の変更に道を開く特別な法律で、公布後3年間は国民的論議を深めることも決められている。主権者 …

18歳投票権・成人とも賛成多数-日テレ世論調査-

 日本テレビ世論調査(4月13~15日実施)によると18歳投票権・成人とも賛成が反対を上回りました。 「国民投票法案では、投票権を20歳以上から、原則18歳以上の日本国民に引き下げることが盛り込まれています。あなたは、国 …

【報告】Rights理事が国会で発言しました!

小林庸平理事が衆院憲法特委公聴会で意見陳述    衆議院憲法調査特別委員会の国民投票法案に関する公聴会が4月5日(木)に行われ、小林庸平理事が公述人として意見陳述しました。公聴会には応募した124名(うち10代1名・20 …

国民投票法案、自・公が修正案提出…民主は反対へ

(読売新聞2007年3月28日)  自民、公明両党は27日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、投票権年齢を原則18歳以上とするなど、民主党の主張を一部反映した修正案を衆院憲法調査特別委員会に提出した。  与党 …

18歳から選挙権…自・公・民有志が公選法改正検討へ

(読売新聞2007年2月8日)  自民、民主、公明の3党の国会議員でつくる「国民主役の新しい公職選挙法を考える会」は7日、都内で会合を開き、公選法の選挙権年齢を現行の20歳以上から18歳以上に引き下げる方向で、同法改正を …

ライブドア・ニュースに掲載

 ライブドア・ニュースに菅源太郎代表理事のインタビューが掲載されました。国民投票法案から成人年齢、政治教育、若者へのメッセージなどを語っています。ぜひご覧ください。

18歳って大人?社会変える年齢引き下げ論議

(朝日新聞2007年1月22日)  「選挙権や成人の年齢を18歳に引き下げる」。それが現実味を帯びてきた。憲法改正の手続きを定める国民投票法案で、投票年齢を18歳以上とする方向で与党と民主党が一致。法成立に併せて公職選挙 …

「18歳で成人」改正検討へ 選挙は?飲酒は?対象広く

(朝日新聞2006年12月30日)  「成人」の年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案が年明けから検討されることになった。来年の通常国会で国民投票法案が成立した場合、そこから3年以内をめどに改正をめざすという。改正 …

「18歳」で成人? 選挙権・飲酒・喫煙まで自民検討

(朝日新聞2006年12月6日)  日本の法律が定める成人年齢が20歳から18歳になるかもしれない。国民投票法案を巡って、自民党が投票年齢を民主党案の18歳以上に修正するのに合わせ、選挙権年齢を同様に引き下げる検討作業に …

国民投票法案をめぐる新聞報道

「18歳以上」「改憲に限定」 国民投票法案で歩み寄り (朝日新聞2006年12月1日)  憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票法案をめぐり、与党は30日、民主党との最大の対立点だった投票年齢について、「20歳以上」と …

朝日新聞の社説でも紹介されました!

 9月26日付の朝日新聞朝刊の社説に、「■18歳選挙権―若者を参加させよう―」というタイトルの社説が掲載されました。  「高校生を含む18歳以上の未成年者が29日、全国で初めて1票を投じる。」として、今回1面で取り上げた …

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