活動報告
各党議員に「被選挙権年齢引き下げの早期実現を求める」要望
NPO法人Rightsでは、2001年の選挙権年齢引き下げ等に関する法案骨子作成段階から被選挙権年齢引き下げについても「被選挙権年齢を民法上の成人年齢とすること」と明記しており、一貫して訴えてきました。 民法改正による「 …
NPO法人Rightsの公式SNSはじめました！
NPO法人Rightsでは、公式SNSアカウントでも積極的に情報発信を行っていきます。 NPO法人Rights公式SNSアカウントのフォローをお願いします。 NPO法人Rights公式Facebookページ …
NPO法人Rightsにお力をお貸しください！
活動を継続するには財務基盤の確立が不可欠です。ぜひとも私たちの活動にご理解のうえ、会員・寄付・刊行物購入をつうじてご支援いただきたく心からお願いします。 賛助会員としてのご入会いただいてのご支援はもちろん、刊行物の購入、 …
【報告】2016年度通常総会
10月11日（火）に2016年度通常総会を行いました。2015年度事業報告、収支決算をいずれも承認しました。2016年度事業計画案、収支予算案、役員案を可決しました。(詳細は下記ファイルを参照) 2016年 …
「若者×政治」フォーラム開催のお知らせ
2016年6月3日 ニュース・メルマガ活動報告選挙権・被選挙権
「若者×政治」フォーラム ～参院選前夜！18歳選挙権は激戦区を制するのか～ 開催のお知らせ 今回、NPO法人Rightsでは、公益社団法人松下政経塾との共催で、若者×政治フォーラムを開催いたします。これは、昨年行ったフォ …
公職選挙法改正案（18歳選挙権）成立に関する声明
2000年11月15日に国立青少年センターで150名を集めた国会議員シンポジウム。大学生の高橋亮平副代表コーディネートのもと、下村博文議員、枝野幸男議員ら自民・民主・公明・共産・社民の若手中堅議員が討論しています。 20 …
Rightsビジョン
2015年6月15日 シティズンシップ教育・政治教育団体概要子ども・若者政策活動報告選挙権・被選挙権
特定非営利活動法人Rightsでは、2015年から2020年に向けた中期ビジョンとして、「Rightsビジョン2015－2020」を作成し、2015年度総会で可決しました。このビジョンを元に活動を進めていこうと考えていま …
【報告】2015年度通常総会
６月15日（月）に2015年度通常総会を行いました。 2014年度事業報告、収支決算をいずれも承認しました。定款改正案、Rightsビジョン2015、2015年度事業計画案、収支予算案、役員案を可決しました（下記参照 …
【報告】Rights代表理事が国会で再び発言しました！
衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会の公職選挙法改正案に関する参考人意見陳述・質疑が５月29日（金）に行われ、高橋亮平代表理事が意見陳述し、自民・公明・民主・維新・共産各党議員からの質疑に答えま …
【報告】18歳選挙権フォーラム ～日本の政治はどう変わるのか
2015年5月27日 シティズンシップ教育・政治教育活動報告選挙権・被選挙権
（公益財団法人松下政経塾主催） ５月27日（水）に開催されたフォーラムを後援しました。会合は定員を上回る150名の参加を得て、西野偉彦理事が基調報告、高橋亮平代表理事が与野党国会議員とのパネルディスカッションに登 …
【報告】ドイツスタディツアー報告会
2014年12月20日 シティズンシップ教育・政治教育子ども・若者政策活動報告
12月20日（土）にドイツスタディツアー報告会を開催しました。 小串聡彦副代表理事による視察報告と参加者のワークショップを通じて、政治教育や若者政策の現状と課題を共有しました。 報告書の購入はこちらから
【案内】ドイツスタディツアー報告会
2014年11月18日 シティズンシップ教育・政治教育子ども・若者政策活動報告
国民投票法（日本国憲法の改正手続に関する法律）が2014年6月に改正されました。この改正にもとづき2015年の通常国会で、18歳選挙権を実現する公職選挙法改正案が成立する見込みです。 18歳選挙権実現が近づき、政治教育や …
ドイツスタディツアー報告書＆動画を公開中
2014年9月7日 シティズンシップ教育・政治教育出版物・報告書子ども・若者政策活動報告
私たちは2010年のスウェーデンと2011年の英国につづき、2014年8月31日（日）～9月7日（日）にドイツの政治教育や若者政策の先進的な実践事例を調査・研究するスタディツアーを実施し、連邦政治教育センター、生徒会支援 …
【報告】2014年度通常総会
４月24日（木）に2014年度通常総会を行いました。 2013年度事業報告、収支決算をいずれも全会一致で承認しました。2014年度事業計画案、収支予算案、2014・2015年度役員案を全会一致で可決しました（下記参照 …
