18歳選挙権を実現 さらに若者が活躍する社会へ

NPO法人Rightsの沿革

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年月日Rightsの活動社会状況の変化概要Rights News
該当No.
2000年
5月30日
設立 任意団体Rights設立Rights
News No.1
2000年
6月
衆議院選挙候補者アンケート候補者1,124名中464名(41.3%)が回答。政党別には自民33名(11.4%)、民主85名(34.4%)、公明11名(28.9%)、自由14名(23.7%)、共産248名(74.7%)、社民45名(68.2%)
2000年
6月16日
第1回Rightsフォーラム(若者の政治参加と選挙権年齢)の実施講師:伊中義明さん(朝日新聞論説委員)
2000年
8月17日
第2回Rightsフォーラム(若者が政治に関心を持つということ)の実施講師:広岡守穂さん(中央大学教授)
2000年
10月11日
第3回Rightsフォーラム(高校生の模擬選挙から政治教育の課題をさぐる)の実施講師:松田隆夫さん(都立武蔵高校教諭)Rights News No.2
2000年
11月2日
第4回Rightsフォーラム(18歳から投票した合併市民意向調査)の実施講師:斉藤治さん(田無市・保谷市合併協議会事務局)
2000年
11月15日
国会議員シンポジウム 150名以上の大学生が参加。下村博文 衆議院議員(自民・現在文部科学大臣)、枝野幸男 衆議院議員(民主・現在幹事長)、保坂展人 当時衆議院議員(社民・現在世田谷区長)はじめ、公明・共産・自由からも若手中堅議員が出席。
2001年
3月28日
クレッツァー来日記念イベント開催ドイツの若者による団体「クレッツァー」からメタ・ステファン、ポーラ・セルの16歳女性2人の来日を記念してのイベント「ここがおかしい選挙権年齢!!」を開催Rights News No.3
2001年
5月9日
第5回Rightsフォーラム(若者の政治参加が未来を変える!! )の実施講師:伊中義明さん(朝日新聞論説委員)Rights News No.4
2001年
5月18日
選挙権年齢の引き下げ等に関する法律案骨子発表。 「16歳選挙権を求めるが、政治教育の充実など環境整備のため施行から5年間は経過措置で18歳とすること」、「被選挙権年齢を民法上の成人年齢とすること」、「地方選挙権については、公職選挙法の年齢を下回る年齢を各自治体の条例で規定できるようにすること」、「選挙権年齢の引き下げを民法の成人年齢や少年法から切り離し先行で引き下げること」
2001年
5月9日
第5回Rightsフォーラム(若者の政治参加が未来を変える!! )の実施講師:伊中義明さん(朝日新聞論説委員)Rights News No.4
2001年
5月22日
幹事学習会(総務省レクチャー )を実施講師:大泉淳一(総務省)
2001年
6月6日
NPO法人Rightsが国会質問に初登場政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で阿久津幸彦衆議院議員(民主)が質問Rights News No.4
2002年
8月6日
〜10日・
15日
〜29日
Rights全国キャラバン 東京・仙台市(浅野史郎宮城県知事、佐々木ひろし宮城県議会議員、大内秀明東北文化学園大学政治経済学部教授(東北大学名誉教授)、および宮城県の高校生ネットワーク)・ニセコ町(逢坂誠二ニセコ町長、青木大介町民総合窓口課)・札幌市(山口たか 札幌市議会議員、小林郁子 札幌市議会議員、大島かおる 札幌市議会議員、中島和子 市民ネットワーク北海道代表、片桐真 札幌市議会民主党議員会政策審議会事務局長)・北九州市(世良俊明 北九州市議会議員、松井克演 北九州市議会議員、森ひろあき 北九州市議会議員、三宅まゆみ 北九州市議会議員、まつお潤二 民主党福岡第10区副幹事長、いわた千明 民主党福岡県連常任幹事)・岡山市(羽場頼三郎 岡山市議会議員、横田悦子 市議会議員、下市香乃美 市議会議員、若井達子 市議会議員、姫井由美子 岡山県議会議員、田淵雅子 民主党岡山2区代表、須藤暁子 岡山市民オンブズマン副代表)・堺市(長谷川俊英 元堺市議会議員、桂睦子 茨木市議会議員、井坂信彦 神戸市議会議員、桂インターン長谷川さん・松井さん、井坂インターン野瀬さん・枚田さん、若者グループ「TT21」の松村さん・森本さん・太田さん・野々上さん・高山さん・小島さん)・神戸市(市村浩一郎)・西宮市(今村岳司 西宮市議会議員)・高槻市(岡本茂 高槻市議会議員、久保隆 高槻市議会議員、中浜実 高槻市議会議員、田中そうじ 茨木市議会議員、平井均 島本町議会議員、森みどり氏)・奈良市(内山博史 NPO政策研究所専務理事、中尾憲司 NPO政策研究所事務局員)・京都市(佐藤大吾氏、山本匡人18代表、18の村上さん、青山恭子 京都橘女子大学学生自治会執行部、泉健太 元衆議院京都3区候補、成田正隆氏)・津市(MIEチャイルドライン)・名古屋市(愛知県高校生フェスティバル、毛受芳高 ASK-NET代表、後藤麻衣子 愛知県高校生フェスティバル実行委員長)Rights News No.5
2001年
12月12日
第6回Rightsフォーラム(Eポリティクスと政治教育を考える )の実施講師:横江公美(VOTEジャパン社長)Rights News No.6
2002年
2月13日
選挙権年齢引き下げを考える国会集会の開催 国会議員71名(下村博文議員、野田聖子議員(自民)、小宮山洋子議員(民主)、石井啓一議員(公明)、石井郁子議員(共産)、西岡武夫議員(自由)、原陽子議員(社民)、鶴保庸介議員(保守)他※代理を含む)など200名が参加Rights News No.6
2002年
2月13日
Rightsブックレット「16歳選挙権の実現を! ~選挙権年齢の引き下げを考える~」を発行 Rightsブックレット「16歳選挙権の実現を! ~選挙権年齢の引き下げを考える~」(現代人文社刊/定価:998円) を発行

 

Rights News No.7  
2002年
2月24日
模擬選挙の開始 町田ユースもぎ投票実行委員会を結成、林大介Rights常務理事が代表となり、「町田市長選挙ユースもぎ投票2002」を実施Rights News No.6
2002年
2月25日
NPO(特定非営利活動)法人申請が内閣府から認証 NPO(特定非営利活動)法人申請が内閣府から認証Rights News No.7
 2002年

3月7日

NPO(特定非営利活動)法人登記を完了して正式にNPO法人Rightsとして設立 NPO(特定非営利活動)法人登記を完了して正式にNPO法人として設立Rights News No.7
 2002年
3月13日
国会議員懇談会の結成。第1回国会議員懇談会の実施 国会集会の呼びかけ人となった超党派の議員が世話人となって、「選挙権年齢の引き下げを求める国会議員懇談会」が3月13日に結成。第1回懇談会ゲスト:伊中義明(朝日新聞論説委員)Rights News No.7  
2002年
3月27日・28日
国会議員ユースインターンシップ2002の開催19歳以下を対象にした国会議員ユースインターンシップを実施。兵庫・福島・愛知など全国1都6県から12歳から19歳までの合計19人が参加Rights News No.7
2002年
4月10日
第2回国会議員懇談会の実施法務省民事局と刑事局を迎え、民法や少年法の成人年齢と選挙権年齢の関係についてヒアリングRights News No.8
2002年
5月8日
第3回国会議員懇談会の実施総務省選挙課長らを迎え、公職選挙法や海外の状況をヒアリングRights News No.8
2002年
6月14日
第4回国会議員懇談会の実施松田隆夫さん(東京都立武蔵高校教諭) を迎え、学校での模擬投票の取り組みについてヒアリングRights News No.8
2002年
7月10日
第5回国会議員懇談会の実施森貞述高浜市長(愛知県)と坂井明成西東京市企画部長(東京都)を迎えて「18歳からの住民投票」をテーマに講演と意見交換Rights News No.8
2002年
9月1日
第7回Rightsフォーラム(きっかけは「ユースもぎ投票から」 )の実施 講師:大友新(NPO法人Rights理事)、パネリスト:生井久美子(朝日新聞記者)、松田隆夫(都立武蔵高校教諭)、眞田武士(大学生)、南山智浩(高校生)、コーディネーター:林大介(NPO法人Rights常務理事)Rights News No.9
2002年
9月29日
全国初の18歳からの住民投票条例を視察全国初常設型未成年住民投票条例制定秋田県岩城町の18歳からの住民投票条例を視察Rights News No.9
2002年
11月2日
公明党が18歳選挙権を公約に公明党は、全国大会において、「Komeiユース・ポリシー」およびその2003年統一地方選挙重点項目として、18歳選挙権の実現を挙げ、党内に選挙権年齢引き下げ検討プロジェクトチーム(座長:井上義久衆議院議員)を設置Rights News No.10
2002年
11月15日
〜17日
Rightsフォーラム・国際シンポジウム「子ども・若者の意思決定過程への参加を考える~各国のとりくみの成果と課題から~」の開催 ベアトリス・シュット(16歳・女性・ドイツ)。ドイツで選挙権年齢の年齢制限全廃を求めて活動している10代の団体「クレッツァー」のメンバー
アレクサンダー・クーチェスキー(16歳・男性・ドイツ)。クレッツァーのメンバー。
テキスト ボックスキラ・レプカ(20歳・女性・スウェーデン)。Jakobsberg市議会議員。2002年9月15日の統一選挙で初当選。Liberal Youth Movementの副代表。
マット・ウェンハム(21歳・男性・オーストラリア)。南オーストラリア州の10代、20代で構成する審議会ユースプラス(州大臣に対して発言権を持つ公的機関)代表。
Rights News No.10 
2002年
12月19日
与党3党で「18歳選挙権問題」検討プロジェクトチームが設置自民・公明・保守新党による与党内において、「18歳選挙権問題」検討プロジェクトチームが設置Rights News No.10
2003年
5月11日
全国初となる中学生からの住民投票実施を視察中学生以上による住民投票の実施全国で初めて中学生にまで対象を広げた住民投票が長野県下伊那郡平谷(ひらや)村で実行Rights News No.11
2005年
6月
構造改革特区提案構造改革特区第7次提案でNPO法人Rightsは、「選挙権・被選挙権年齢引き下げ特区」を提案
2006年
5月30日
憲法改正国民投票法案の投票権年齢について申し入れ民主・共産・社民・国民・日本
2006年
6月19日
自民・公明
2006年
12月1日
模擬選挙推進ネットワークの独立NPO法人Rightsが2002年2月から取り組んできた「未成年“模擬”選挙」の運営を、より「中立・公正」かつ戦略的に推進していく組織として発展・独立
2007年
3月10日
Rights楽集会(政治教育の今)の実施ゲスト:林大介(模擬選挙推進ネットワーク)・山崎武昭(公開討論会を開く会)Rights News No.16
2007年
4月5日
衆議院憲法調査特別委員会の国民投票法案に関する公聴会に、小林庸平NPO法人Rights理事が公述人として参加 若者の政治参加の重要性、選挙権年齢引き下げの必要性、民法など他の法令との関係などについて意見陳述。自民・民主・公明・共産・社民・国民新各党議員からの質疑に答弁。Rights News No.16
2007年
4月14日
Rights楽集会(18歳成人を考える)の実施ゲスト:田中治彦さん(立教大学文学部教授)Rights News No.16
2007年
5月14日
 参院本会議で国民投票法が可決・成立参院本会議で、採決強行に反対した民主党こそ反対に回ったが、自民・公明両党などの賛成多数で国民投票法が可決・成立Rights News No.16 
2007年
5月26日
Rights結成7周年記念楽集会ゲスト:鈴木崇弘さん(シンクタンク2005・日本事務局長)Rights News No.16
2008年
2月13日
法務大臣が法制審議会に「18歳成人」を諮問。法附則の中では、法改正が前提になっているにも関わらず、鳩山邦夫法相(自民)は、法制審議会に対し、民法で「20歳以上」となっている成人年齢を「18歳以上」に引き下げるべきかどうか「引き下げの可否を問う」とする中立的な立場での検討を諮問。
2008年
6月6日
国会内で公開ヒアリングを実施国会内で超党派国会議員をはじめ関係者20名で総務省の公開ヒアリングを実施。
2008年10月30日著書「18歳が政治を変える!−ユース・デモクラシーとポリティカル・リテラシーの構築−」を発行著書「18歳が政治を変える!−ユース・デモクラシーとポリティカル・リテラシーの構築−」(現代人文社刊/定価:1,836円)を発行
2009年
4月20日
JPEC第1回学習会(模擬選挙)の実施JPEC(Japan Political Education Center)=日本政治教育センター第1回学習会(模擬選挙)を実施。ゲスト:硤合宗隆さん(玉川学園中学部・高等部教諭、玉川大学非常勤講師)・林大介さん(模擬選挙推進ネットワーク事務局長)。
2009年
5月14日
JPEC第2回学習会(国会体験プログラム・模擬議会)の実施PEC(Japan Political Education Center)=日本政治教育センター第2回学習会(国会体験プログラム・模擬議会)の実施。ゲスト:鳫咲子さん(参議院企画調整室調査員、早稲田大学大学院非常勤講師)・神山玄太(日本インターネット新聞社)
2009年
5月16日
結成9周年記念学習会(若者の参加とシティズンシップを進めるために)の実施ゲスト:宮本みち子さん(放送大学教授)Rights News No.23
2009年
6月
構造改革特区提案従来の特区提案に加え、年齢別ではなく世代別の選挙区を設置できる「世代別選挙区を地方で決める特区」も提案Rights News No.24
2009年
6月15日
JPEC第3回学習会(インターンシップ、フェローシップ)の実施PEC(Japan Political Education Center)=日本政治教育センター第3回学習会(インターンシップ、フェローシップ)の実施。ゲスト:佐藤大吾(ドットジェイピー 理事長)・鈴木崇弘(シンクタンク2005・日本 事務局長)
2009年
9月16日
民主党政権誕生
2009年
10月28日
法制審議会が「18歳成人」について答申。「民法が定める成年年齢を18歳に引き下げるのが適当」とする一方、「若年者の自立を促すような施策や消費者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資する施策が実現されることが必要」と「具体的時期については、関係施策の効果等の若年者を中心とする国民への浸透の程度やそれについての国民の意識を踏まえた、国会の判断に委ねるのが相当」とした。
2010年
5月1日
国民投票法施行附則3条により、それまでに選挙権や成人などの年齢を18歳に引き下げるよう検討することが盛り込まれる。
2010年
5月2日
〜5月9日
スウェーデンスタディーツアーの実施  学校教育庁、青年事業庁、市議会、全国青年協議会、全国若者会、全国生徒会、模擬選挙団体、ユースセンター、政党青年部、学校などを視察。
2010年
5月30日
スタディツアー国会報告会参議院議員会館で35名が参加して実施しました。両角達平理事(大学生、YEC若者エンパワメント委員会代表)のスタディツアー報告、宮本みち子(放送大学教養学部教授)の問題提起と論点整理、質疑応答・意見交換Rights News No.25
2010年
8月2日
内閣官房副長官に18歳選挙権の早期実現を求める要望首相官邸で福山哲郎内閣官房副長官(民主)と面談、18歳選挙権の早期実現を求める要望書を手渡しRights News No.25
2010年
9月11日
理事学習会(イギリスにおけるシティズンシップ教育とその課題 )を実施ゲスト:小林隼さん(トムソン・ロイター・マーケッツ)
2010年
11月5日
内閣府特命相に18歳選挙権の早期実現を求める要望岡崎トミ子内閣府特命相と面談、18歳選挙権の早期実現を求める要望書を手渡しRights News No.25
2010年
11月6日
理事学習会(「子ども・若者育成支援推進法」と若者施策)を実施ゲスト:久保田崇さん(内閣府)
2011年
2月26日
理事学習会(NPO・寄付税制)を実施ゲスト:関口宏聡さん(NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会プログラム・ディレクター)
2011年
4月24日
英国スタディツアー第1回事前学習会(EUおよび英国の若者政策・若者参画)の実施ゲスト:宮本みち子さん(放送大学教養学部教授)Rights News No.26
2011年
6月11日
英国スタディツアー第2回事前学習会(英国のシティズンシップ教育)の実施ゲスト:蓮見二郎さん(九州大学法学部准教授)Rights News No.26
2011年
6月25日
英国スタディツアー第1回事前学習会(英国のユースサービス )の実施ゲスト:平塚眞樹さん(法政大学社会学部教授)Rights News No.26
2011年
9月17日
〜9月25日
英国スタディツアーの実施  ユースセンター、全国若者協議会、高校、イギリス若者国会、シティズンシップ財団、ディビット・カー、ハロークラブ、全国学生連合、政党青年部、ユーザーボイスなどを視察
2011年
10月21日
衆参両院の憲法審査会が始動
2012年
3月5日
18歳選挙権の先行改正を決定し、公選法や地方自治法など選挙権年齢を定めた法律の改正案を2012年の通常国会に提出するよう要望国民投票法施行以来2年近く違法状態になっていることを指摘、18歳選挙権の先行改正を決定し、公選法や地方自治法など選挙権年齢を定めた法律の改正案を2012年の通常国会に提出するよう求めた。
2012年
3月24日
第1回生徒会活性化のための学習会(日本の生徒会と政治活動)講師:杉浦正和さん(芝浦工業大学柏高等学校教頭)Rights News No.27
2012年
3月31日
第2回生徒会活性化のための学習会(各地の生徒会活動と生徒会の未来)講師:西健太郎さん(高校生新聞編集長)Rights News No.27
2012年
5月2日
学習・意見交換会「海外のシティズンシップ教育-スウェーデン・英国視察から」ゲスト:宮本みち子さん(放送大学教養学部教授) 、両角達平(NPO法人Rights理事)Rights News No.27
2012年
12月26日
自民党政権誕生
2013年
9月4日
公職選挙法と民法の改正を分け、成年年齢引き下げに先行して秋の臨時国会で公職選挙法を改正し、2016年参院選からの18歳選挙権実施をめざすよう要望NPO法人Rightsは、衆参両院の憲法審査会幹事をはじめ委員に、公職選挙法と民法の改正を分け、成年年齢引き下げに先行して秋の臨時国会で公職選挙法を改正し、2016年参院選からの18歳選挙権実施をめざすよう要望
2013年
10月16日
ドイツ連続学習会第1回(ドイツの子ども参画)講師:木下勇(千葉大学園芸学部教授)
2013年
11月7日
ドイツ連続学習会第2回(ドイツの政治教育)講師:近藤孝弘(早稲田大学教育・総合科学学術院教授)
2013年
11月
国家戦略特区「若者の政治参加を通じた地域活性化に係る特区」提案2014年1月、ジャーナリストのNPO法人Rights代表理事の高橋亮平が田原総一朗氏、磯山友幸氏と共に、国家戦略特区として、地方選挙における選挙権・被選挙権年齢を市町村が独自に設定できる「若者の政治参加を通じた地域活性化に係る特区」を提案
2014年
1月10日
国会学習会「欧州における選挙権18歳から16歳への引き下げ」を実施世界の潮流としてきた「18歳選挙権」だが、既にヨーロッパでは「16歳選挙権」の流れになってきており、周回遅れだった日本の若者参画はさらに2週遅れになると指摘
2014年
2月15日
第1回ドイツスタディツアー事前学習会(EUの若者政策)講師:小串聡彦(NPO法人Rights理事)Rights News No.28
2014年
3月9日
第2回ドイツスタディツアー事前学習会(ドイツの政治教育)講師:近藤孝弘(早稲田大学教育・総合科学学術院教授)Rights News No.28
2014年
3月21日
第3回ドイツスタディツアー事前学習会(ドイツ概論)講師:Dominik Bohnen(ドミニク・ボーネン)(駐日ドイツ大使館広報担当二等書記官)Rights News No.28
2014年
4月22日
衆議院憲法審査会で高橋亮平NPO法人Rights代表理事が国民投票法改正案に関する参考人意見陳述 衆議院憲法審査会の国民投票法改正案に関する参考人意見陳述・質疑が行われ、高橋亮平NPO法人Rights代表理事が意見陳述
2014年
6月
18歳選挙権の実現を求めるキャンペーン「Act18」開始NPO法人Rightsの呼びかけにより、高校生大学生などによる2016年までの18歳選挙権の実現を求めるキャンペーン、「Act18」を開始
2014年
6月18日
「Act18」18歳選挙権実現へ!〜若者団体代表者×国会議員〜船田元(衆議院議員・自民)・中谷和馬(GEIL代表・大学生)・芳賀達也(日本学生会議所元代表理事)・青木大和(僕らの一歩が日本を変える代表・NPO法人Rights副代表理事・大学生)・町田彩夏(女子高校生未来会議発起人・大学生)・中嶋めぐ実(Teen’s Rights Movement・高校生)
2014年
6月19日
「Act18」第一回国会議員シンポジウム〜若者×国会議員 18歳選挙権を実現しよう〜開催各党からこの問題のキーマンである逢沢一郎 衆議院議員(自民)、北側一雄 衆議院議員・憲法審査会幹事(公明)、武正公一 衆議院議員・憲法審査会幹事(民主)、小沢鋭仁 衆議院議員(維新)、和田政宗 参議院議員・憲法審査会委員(みんな)、畠中光成 衆議院議員・憲法審査会委員(結い)、鈴木克昌 衆議院議員・憲法審査会委員(生活)が参加。キャンペーンの共同発起人には安倍昭恵 総理夫人も加わり、安倍晋三 内閣総理大臣からの応援のビデオメッセージも。
2014年
8月31日
〜9月6日
ドイツスタディツアーの実施  家族省、連邦市民教育庁、連邦若者評議会、連邦生徒会組織、模擬選挙団体、政党青年部、州政治教育センター、若者団体、自治体、高校などを視察。
2014年
10月10日
「Act18」メディア懇談会宮本みち子(放送大学教授・副学長)・高橋亮平(中央大学特任准教授・NPO法人Rights代表理事)・斎木陽平(一般社団法人リビジョン代表理事・慶応義塾大学大学院在学)
2014年
11月12日
「Act18」第2回国会議員シンポジウム〜18歳選挙権を実現させる国会シンポジウム〜の実施第1部 海外の先進事例から日本のこれからの若者参画を考える
ドイツ先進事例報告
原田謙介(NPO法人Youth Create代表理事)・小串聡彦(NPO法人Rights副代表理事)
第2部 国会議員シンポジウム
船田元(衆議院議員・自民)・北側一雄(衆議院議員・公明)・渡辺周(衆議院議員・民主)・馬場伸幸(衆議院議員・維新)・西野弘一(衆議院議員・次世代)・水野賢一(参議院議員・みんな)ほか(8党国会議員)
2015年
5月27日
18歳選挙権フォーラム ~日本の政治はどう変わるのか~の実施 ※公益財団法人松下政経塾主催・NPO法人Rights協力報告者:西野偉彦(NPO法人Rights理事)、パネリスト:逢沢一郎(自由民主党 衆議院議員・選挙権年齢に関するPT※)・武正公一(民主党 衆議院議員・選挙権年齢に関するPT※)・高橋亮平(NPO法人Rights代表理事・中央大学特任准教授)
2015年
5月29日
衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で高橋亮平NPO法人Rights代表理事が公職選挙法改正案に関する参考人意見陳述 衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会において公職選挙法改正案に関する参考人意見陳述・質疑が行われ、NPO法人Rights代表理事の高橋亮平が意見陳述し、自民・公明・民主・維新・共産各党議員からの質疑に答えた。
2015年
6月17日
改正公職選挙法成立、「18歳選挙権」が実現 参議院本会議にて改正公職選挙法等が成立し、1945年に婦人参政権の導入と同時に25歳から20歳に引き下げられて以来、70年ぶりに選挙権年齢が引き下げられ、「18歳選挙権」が実現
2015年
6月17日
18歳選挙権成立を受けての懇談会の実施「18歳選挙権」実現へと導いた改正案の提出者である船田元 衆議院議員(自民)、逢沢一郎 衆議院議員(自民)、北側一雄 衆議院議員(公明)、武正公一 衆議院議員(民主)、井上英孝 衆議院議員(維新)、玉城デニー 衆議院議員(生活)、野間健 衆議院議員(無所属)に声をかけ、この国の民主主義にとって非常に大きな一歩を分かち合うと共に、これをキッカケに、さらに被選挙権年齢の引き下げ、政治教育の充実と、若者の政治参画や民主主義の質の向上のために、引き続き活動していくことを確認
2016年
6月21日
「若者×政治」フォーラム ~参院選前夜!18歳選挙権は激戦区を制するのか~を実施 ※公益財団法人松下政経塾主催・NPO法人Rights協力パネリスト:たかまつなな(お笑いジャーナリスト・東京大 学大学院情報学環教育部)、三浦博史(選挙プランナー)、高橋亮平(NPO法人Rights代表理事・中央大学特任准教授)、大竹香代(松下政経塾第36期生)
2016年
7月3日
全国初の18歳選挙権による選挙の実施参院選に先駆け、全国初の「18歳選挙権」による選挙となった福岡県うきは市長選が実施
2016年
7月10日
「18歳選挙権」による参議院選挙の実施「18歳選挙権」による初の国政選挙となる参議院議員選挙が実施、投票率は18歳51.28%、 19歳42.30%、18・19歳計46.78%、全体54.70%となった
2016年
11月9日
理事学習会(政治的中立性の現状と課題)を実施ゲスト:小玉重夫さん(東京大学教授)
2016年
12月3日
理事学習会(主権者教育と模擬選挙)を実施ゲスト:林大介さん(東洋大学助教授)

 

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