18歳選挙権を実現 さらに若者が活躍する社会へ
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15歳未満人口36年連続減1,571万人で最少に

総務省は、5月5日の「こどもの日」に合わせて、15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現在)を前年比17万人減の1,571万人で36年連続の減少となったと発表しました。 詳しくは、統計トピックスNo.101( http:/ …

どこよりも詳しい「18歳成人」解説。被選挙権年齢引き下げにつなげ!

いきなり出てきた感のある「18歳成人」だが、実は既定路線 昨日8月15日、金田勝年法相が、記者会見で、成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案の提出時期について、「来年の通常国会に提出することも一つの選択肢と考えている」と …

副教材では不十分。自治体と教育現場が組んで実際の政策やまちづくりへの参画プログラムを創れ!<高橋亮平>

主権者教育の副教材と教員用指導資料 2016年夏の参院選から「18歳選挙権」が実施されるのに合わせ、文科省と総務省が9月29日、高校生が政治や選挙の仕組みを学ぶための副教材と教員用指導資料を公表した。 この副教材等につい …

「火花」を超える370万部、主権者教育「副教材」の中身と、高校生を政治から遠ざける可能性<高橋亮平>

主権者教育「副教材」とはどんなものか 選挙権年齢や国民投票年齢が18歳へと引き下げられたことを受け、総務省と文部科学省が高校生向けの副教材を作っている。 今年の芥川賞を受賞した又吉直樹氏の『火花』が200万部を超えるなど …

常時啓発事業のあり方等研究会

 総務省常時啓発事業のあり方等研究会は4月27日(水)・5月25日(水)・6月24日(金)と会合を重ね、7月8日(金)に中間取りまとめを発表しました。  

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