18歳選挙権を実現 さらに若者が活躍する社会へ
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タグ : 政治教育

データ調査をしたら「生徒会長選挙実施はわずか7%」だった。千葉市の先導的取り組み

生徒会に関する活動データは、国内だけでなく会議でもほとんどない 2015年から高橋亮平がこども若者参画・生徒会活性化アドバーザーを務めている千葉市では、同年から市内全市立中学校55校における生徒会活動の実態調査を始めた。 …

神奈川県教委「小・中学校における政治的教養を育む教育」指導資料が完成!

国・都道府県で初!義務教育から「政治的教養」を育む 2017年3月29日、神奈川県教育委員会は「小・中学校における政治的教養を育む教育」指導資料を公表しました。 この指導資料は、神奈川県が2017年4月から県内の公立小学 …

「日本生徒会」生徒会活性化へ提言を作成

「18歳選挙権」の実現で主権者意識向上の必要性が高まる中、全国の生徒会役員が集まって議論する「日本生徒会」が3月29日、東京都内で初めて開かれ、活発な意見交換が行われました。 生徒会活動については、自主的な活動が制限され …

現代社会と政治経済の全ての高校教科書に「18歳選挙権」が明記

今年の教科書検定に合格した「現代社会」と「政治・経済」の全ての高校教科書に、「18歳選挙権」が取り上げました。 参議院選挙を終えても「18歳選挙権」は今後継続していくことであり、主課題はこうしたことに対してどう当事者であ …

NPO法人Rightsの公式SNSはじめました!

NPO法人Rightsでは、公式SNSアカウントでも積極的に情報発信を行っていきます。 NPO法人Rights公式SNSアカウントのフォローをお願いします。   NPO法人Rights公式Facebookページ …

ドイツやスウェーデンを見習い日本の主権者教育も自治と参画を合わせた「新しい生徒会」を柱にすべき

欧州において学校経営に生徒が参画する「学校会議」の仕組み 若者政策における先進国と言えるスウェーデンやドイツは、その主役となる子どもや若者の声を聞く若者参画政策においても先進国と言える。 ステップ・バイ・ステップと言われ …

若者よ騙されるな!参院選公約比較<速報>最も「ワカモノのミカタ」政党を探せ!

各政党参議院選挙公約若者度評価『ワカモノのミカタ政党はどこだ!』 参院選の選挙公約が揃い始めた。 「18歳選挙権」実現以降、多くのマスコミはこの投票率の問題や18・19歳の投票行動、またそれによる選挙結果の変化に注目した …

若者政策競争で自民党がここまで踏み込むと、「18歳選挙権選挙」でも自民圧勝の可能性が出る<高橋亮平>

「世代間格差是正」に動いた自民党 2月3日、自民党が社会保障の世代間格差を議論する新組織「2020年以降の経済財政構想小委員会」を立ち上げた。 人口割合が多く投票率も高い高齢者の声を過度に反映する「シルバー・デモクラシー …

西野偉彦副代表理事が取材協力してきたYahoo!ニュースの特集企画が配信されました

NPO法人Rights副代表理事の西野偉彦が取材協力してきた、Yahoo!ニュースの特集企画「政治教育の”先進国”ドイツが打ち立てた「3つの原則」」が配信開始されました。コメントも出ておりますので是非ご覧下さい。 特集企 …

副教材では不十分。自治体と教育現場が組んで実際の政策やまちづくりへの参画プログラムを創れ!<高橋亮平>

主権者教育の副教材と教員用指導資料 2016年夏の参院選から「18歳選挙権」が実施されるのに合わせ、文科省と総務省が9月29日、高校生が政治や選挙の仕組みを学ぶための副教材と教員用指導資料を公表した。 この副教材等につい …

「火花」を超える370万部、主権者教育「副教材」の中身と、高校生を政治から遠ざける可能性<高橋亮平>

主権者教育「副教材」とはどんなものか 選挙権年齢や国民投票年齢が18歳へと引き下げられたことを受け、総務省と文部科学省が高校生向けの副教材を作っている。 今年の芥川賞を受賞した又吉直樹氏の『火花』が200万部を超えるなど …

若者の政治教育には、若者自身が主体的に取り組む、より実戦的なプログラムが必要だ!<高橋亮平>

※「日本版ユース・パーラメント」第1弾 維新の党編の模様(2015.3.2) アクティブ・ラーニングとPBL(課題解決型学習) 私は昨年度からから中央大学で特任准教授として授業を受け持っている。担当しているのはキャリア科 …

NPO法人Rightsの活動・海外調査等や高橋亮平代表理事のコメントが日経新聞に掲載されました

NPO法人Rightsがこれまで行ってきた事例や海外調査、代表理事 高橋亮平のコメントなどが日経新聞朝刊に掲載されました。 18歳選挙権、どう生かす? 与野党、政治教育の中立性議論へ 海外では国が教材 (2015年7月5 …

学生の要求が15年かけて法改正に。「18歳選挙権」実現で何を変えようとしたのか<高橋亮平>

2015年6月17日、15年かけて訴えてきた「18歳選挙権」が実現した 6月17日、「18歳選挙権法案」と呼んでいる改正公職選挙法が成立した。 選挙権年齢が引き下がるのは、1945年に婦人参政権と同時に25歳から20歳に …

Rightsビジョン

特定非営利活動法人Rightsでは、2015年から2020年に向けた中期ビジョンとして、「Rightsビジョン2015-2020」を作成し、2015年度総会で可決しました。このビジョンを元に活動を進めていこうと考えていま …

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