18歳選挙権を実現 さらに若者が活躍する社会へ
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【若者の立候補意識調査】被選挙権も18歳に引き下げると、45万人の若者が立候補する

今回の調査で明らかになった、被選挙権年齢引き下げによる潜在的立候補者が最低でも24万人すぐにでも立候補したいと表明し、45万人の若者が将来的な立候補意識を示したことは、これからの日本社会やとくに担い手不足が指摘される地域社会の活性化を考えるにあたり、大きな可能性を示したのではないだろうか。

45万人の若者が潜在的な立候補者

「世界で最も若者の声を聞かない国」からの脱却へ。若者よ「18歳選挙権」で流行語を取ろう!<高橋亮平>

日本の若者には世界レベルで活躍して欲しい 最近の20代の活躍はめざましい。代表的なのはフィギュアスケートの羽生結弦(21)だろうか。 今年はオリンピックイヤーという事でスポーツ選手に注目が集まる。卓球の石川佳純(22)、 …

副教材では不十分。自治体と教育現場が組んで実際の政策やまちづくりへの参画プログラムを創れ!<高橋亮平>

主権者教育の副教材と教員用指導資料 2016年夏の参院選から「18歳選挙権」が実施されるのに合わせ、文科省と総務省が9月29日、高校生が政治や選挙の仕組みを学ぶための副教材と教員用指導資料を公表した。 この副教材等につい …

安保法制をめぐる国会審議から考える、日本の民主主義と政治教育<高橋亮平>

安保法案が衆院通過、この間の国会審議から民主主義を考えよう 今国会の最大の焦点である安全保障関連法案が7月16日、衆院本会議で採決され、自民、公明、次世代各党などの賛成多数で可決、参院に送付された。 参院が60日間議決し …

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