18歳選挙権を実現 さらに若者が活躍する社会へ
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Rights News No.29発行

「Rights News No.29」(2017年3月7日)を下記の内容で発行しました。 「Rights News No.29」 ※PDFのダウンロードはこちら 内容 ・NPO法人Rightsが法人設立から15周年を迎え …

ドイツやスウェーデンを見習い日本の主権者教育も自治と参画を合わせた「新しい生徒会」を柱にすべき<高橋亮平>

欧州において学校経営に生徒が参画する「学校会議」の仕組み 若者政策における先進国と言えるスウェーデンやドイツは、その主役となる子どもや若者の声を聞く若者参画政策においても先進国と言える。 ステップ・バイ・ステップと言われ …

18歳投票率51%とノルマ達成、次は大人が応えろ!<高橋亮平>

投票率51.17%は、前回の40代レベル。18歳はノルマを達成 参議院選挙投開票日翌日の7月11日、総務省から18歳と19歳の投票率が発表された。 18歳の投票率は51.17%と、既に発表されている全世代による投票率54 …

小串聡彦副代表理事のコメントが日経新聞に掲載されました

副代表理事の小串聡彦が、欧州における若者政治参画に関する取材を受けました。 選挙権年齢下げ先行の欧州、若者自ら啓発 行政は資金提供 (日本経済新聞社 2016年6月20日) http://www.nikkei.com/a …

自民党が安倍総理への提言にまで載せている二の矢『被選挙権年齢』引き下げの実現性<高橋亮平>

自民党は安倍総理への提言の中に『被選挙権年齢』引き下げの検討を明記 9月17日の自民党政調会での確認された『成年年齢に関する提言』の中で「社会的に関心の高い事項について」として、メディア等でも報道されているように、「飲酒 …

高橋亮平代表理事のコメントが朝日新聞に掲載されました

朝日新聞にNPO法人Rights代表理事の高橋亮平が協力し、コメントも掲載されました。 「18歳」どう思う? 4象限マップで選んでもらうと… (朝日新聞 2016年1月10日) http://www.asahi.com/ …

自民党が参院選に向け政策に若者の声を反映させる。12/7、高大生は本気で提案を!<高橋亮平>

12/7、若者は本気で参院選に向け自民党に政策提言を 12月7日(月)夜、自民党本部に高校生や大学生を集め、来年の参院選に向けて若者が自民党に政策提言を行う『日本版ユース・パーラメント 若者と政党の「政治参加」ガチンコ論 …

西野偉彦副代表理事が取材協力してきたYahoo!ニュースの特集企画が配信されました

NPO法人Rights副代表理事の西野偉彦が取材協力してきた、Yahoo!ニュースの特集企画「政治教育の”先進国”ドイツが打ち立てた「3つの原則」」が配信開始されました。コメントも出ておりますので是非ご覧下さい。 特集企 …

副教材では不十分。自治体と教育現場が組んで実際の政策やまちづくりへの参画プログラムを創れ!<高橋亮平>

主権者教育の副教材と教員用指導資料 2016年夏の参院選から「18歳選挙権」が実施されるのに合わせ、文科省と総務省が9月29日、高校生が政治や選挙の仕組みを学ぶための副教材と教員用指導資料を公表した。 この副教材等につい …

安保法制をめぐる国会審議から考える、日本の民主主義と政治教育<高橋亮平>

安保法案が衆院通過、この間の国会審議から民主主義を考えよう 今国会の最大の焦点である安全保障関連法案が7月16日、衆院本会議で採決され、自民、公明、次世代各党などの賛成多数で可決、参院に送付された。 参院が60日間議決し …

3月5日法案提出! 2016年からの「18歳選挙権」を日本の「民主主義2.0」へのスタートに<高橋亮平>

2016年夏の参院選から「18歳選挙権」実現へ 政治とカネの問題など、政局によって遅れてしまっていたが、いよいよ本日3月5日に「18歳選挙権」実現へ、公選法改正法案が自民、民主、維新、公明、次世代、生活の与野党6党などの …

「世界で最も若者の声を聞かない国」も来年からは新成人だけでなく18歳から選挙権の新時代に<高橋亮平>

昨年から中央大学で特任准教授となり、大学でアクティブラーニングのプログラムとして、民間企業からのミッションを解決するビジネスプロジェクトという授業などを体験している。 この国の経済をはじめとした成長戦略を考えれば、次の時 …

ドイツスタディツアー報告書&動画を公開中

私たちは2010年のスウェーデンと2011年の英国につづき、2014年8月31日(日)~9月7日(日)にドイツの政治教育や若者政策の先進的な実践事例を調査・研究するスタディツアーを実施し、連邦政治教育センター、生徒会支援 …

ニュース第28号発行

ニュース第28号を発行しました。 欧州における選挙権18才から16歳への引き下げ/1 18歳選挙権実現は厳しい情勢-通常国会での国民投票法改正案提出を前に-/5 ドイツスタディツアー参加者募集!!-事前学習会のご案内-/ …

【案内】国会学習会

「欧州における選挙権18歳から16歳への引き下げ -日本はさらに世界から遅れる-」  日本では、国民投票法で約束された2010年の18歳選挙権が見送られています。 世論の関心が高まらなければ、実現までに長期間を必要とする …

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