18歳選挙権 早期実現を
国民投票法の成立受け関連法整備へ尽力を要請
(公明新聞2007年5月17日)
 公明党の遠山清彦青年局長(参院議員、参院選予定候補=比例区)は16日、総務省に菅義偉総務相を訪ね、「18歳選挙権」の早期実現を求める要望書を手渡した。これには、青年局次長の山本かなえ(同)、西田実仁、鰐淵洋子の各参院議員が同席した。
 投票年齢を「満18歳以上」とする国民投票法が14日に成立。今回の要望は、同法の付則に3年後の施行までに、選挙権も「満18歳以上」とするため、公職選挙法や民法の改正など必要な措置を取るとされていることから実施した。
 席上、遠山局長は、「選挙権の18歳への引き下げは、1970年に公明党の参院議員が国会で取り上げたのが議論の皮切りだ」と指摘し、公明党がマニフェスト(政策綱領)や青年政策などで18歳選挙権実現を掲げ、一貫して推進してきたことを紹介した上で、総務相の積極的な尽力を求めた。
 これに対し菅総務相は、「(18歳選挙権実現への)流れができつつあると思っている。対応できるよう、しっかりやりたい」と応じた。

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