これまで選挙の投票所や開票所などで事務作業は大人だけで担ってきました。
ところが18歳選挙権の導入によって、最近は、高校生や大学生が投票所の運営や投票の啓発に参加する姿も見られます。国政選挙で初めて18歳選挙権が導入された2016年7月の参議院選挙では、各地でこうした取り組みが行われました。
選挙事務の委託は、各地の選挙管理委員会が決めます。選挙が公正に行われているかを監視する「投票立会人」や「開票立会人」などは、選挙権がなければできません。
若者に選挙事務を委託するのは、アルバイト集めの側面もありますが、それ以上に選挙への関心を高めようとの思いがあるようです。
総務省によると、2016年の参院選で選挙事務に起用されたのは、全国で高校(高専生)が3,866人、大学(短大生)は5,121人だったとのことです。
ちなみに2014年12月の衆議院選挙で選挙事務に起用されたのは、高校生が363人、大学生が3,187人ですから、18歳選挙権の導入とともに、こうした取り組みが一気に広がっている事が分かります。
一方で、自治体数で見ると高校生を起用したのは248自治体、大学生は310自治体ですから、まだまだ一部の自治体である事も分かります。
18歳選挙権を受け、総務省は若者の政治参加意識を促す取り組みを充実するよう求める通知を15年7月、16年4月と出しており、今後どのように参加意識を即すのかも注目していく必要がありそうです。

NPO法人Rights
代表理事 高橋亮平

 

<参考>
選挙のいろは 投票所運営、若者も参加
(毎日新聞 2017年4月13日)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170413/ddm/013/010/021000c

この記事の投稿者

高橋 亮平
高橋 亮平NPO法人Rights代表理事
1976年生まれ。明治大学理工学部卒。一般社団法人生徒会活動支援協会理事、千葉市こども若者参画・生徒会活性化アドバイザーなども務める。