NPO法人Rightsでは、2001年の選挙権年齢引き下げ等に関する法案骨子作成段階から被選挙権年齢引き下げについても「被選挙権年齢を民法上の成人年齢とすること」と明記しており、一貫して訴えてきました。
民法改正による「18歳成人」についても今年中の実現が見えてきており、こうした議論と共に、被選挙権年齢の引き下げについても議論を進め、実現をめざしていくため、各党のキーマンとなる国会議員へ「被選挙権年齢引き下げの早期実現を求める要望書」を手渡すなど働きかけを行いました。


船田元 衆議院議員(自民)・自民党憲法改正推進本部本部長代行
18歳選挙権実現の際の与野党による選挙権年齢に関するプロジェクトチームの座長であり、法案の発議者代表

 


逢沢一郎 衆議院議員(自民)・自由民主党 選挙制度調査会会長
参院選で「被選挙権年齢引き下げ」を公約にした自民党が引き下げに向けて検討している調査会の会長

 

北側一雄 衆議院議員(公明)・公明党副代表
18歳選挙権実現の際の与党側の法案の発議者、18歳選挙権についても国会議員の中で第一人者の一人

 


武正公一 衆議院議員(民進)・衆議院憲法審査会会長代理
18歳選挙権実現の際の野党側の法案の発議者

 


奥野総一郎 衆議院議員(民進)・民進党ネクスト総務大臣
民進党が昨年の臨時国会に出した被選挙権年齢引き下げに関する公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案の発議者
今後も各党キーマンへの働きかけを続けていきます。

 

被選挙権年齢引き下げの早期実現を求める要望書 -18歳選挙権と18歳成人を受けて-

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。日頃から、弊法人の活動に対するご理解とご協力をいただき、心より感謝申し上げます。
さて、昨年7月に実施された第24回参議院通常選挙におきましては、70年ぶりの選挙権年齢引き下げを受け、高校生を含む満18歳以上の投票が実現いたしました。この参議院選挙の際、貴党におかれましては、被選挙権年齢引き下げについても公約に「選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを踏まえ、被選挙権年齢の引き下げについて検討します。」と明記されました。
昨年11月には、貴調査会での検討が始まり、参院選における自民党選挙公約を受け、とくに2019年4月の統一地方選をにらみ、地方議員選挙における被選挙権の年齢を引き下げる方向で本格検討に入ったと報道されており、歓迎するところです。
一方で、国政における選挙権が満18歳以上になりながら、被選挙権は衆議院でも満25歳以上とその差は5歳から7歳へと拡大されてしまいました。18歳選挙権実現の際には、貴党所属議員から「若者の政治離れの背景には各政党の政策が高齢者中心になる『シルバー・デモクラシー』があるとし、日本の将来を考えて、もっと若者に向けた政策に力を入れて投票してもらう必要性、また、民主主義の発展、若者の政治離れの解消といった大きな目的がある。」との答弁がありました。こうした視点から見ても、若い世代の選挙への立候補には、同世代の若者の政治への関心を高め、ひいては日本の民主主義の発展へと繋がっていく大きな可能性があります。
今年は、政府による「18歳成人」に向けての民法改正案の国会提出も予定されており、若者が社会の一翼を担っていくための環境整備は、まさに進んでいるところです。
被選挙権年齢の引き下げについては、昨年の参議院議員選挙において、貴党ほか、公明党・民進党・日本共産党・日本維新の会、社会民主党の各党が公約に掲げており、国会内では幅広く支持を広げることができるものと考えております。
私たちは、18歳選挙権実現に際しては、国会においても、2014年4月に衆議院憲法審査会、2015年5月には衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会において参考人として意見陳述も行ってまいりましたが、その際にも、選挙権年齢の引き下げだけでなく、同時に被選挙権年齢の引き下げを行うことの重要性を伝え、早期実現を要望しました。
以上のような理由から、右記の点に対応いただきたく要望いたします。

1.被選挙権年齢等の引き下げの実現
1-1 被選挙権年齢の引き下げ
私たちが調査視察を行った「若者参画の先進国」であるドイツでは、1970年に選挙権年齢を満18歳以上に引き下げた際に、被選挙権年齢についても、満25歳以上から成人年齢(21歳)へと引き下げを行いました。さらに1974年には成年年齢が満18歳に引き下げられたことに伴い、被選挙権年齢も満18歳以上へと引き下げられています。
我が国では、現行法の中で成人年齢に達しながらも被選挙権が付与されていないことを鑑み、被選挙権年齢の成人年齢への引き下げを求めます。

2-2 地方選挙権・被選挙権引き下げの環境整備
また、ヨーロッパ諸国では、国政に先んじて、地方選挙での選挙権年齢を引き下げている事例もあります。我が国でも、2013年に国家戦略特区提案として、地方選挙における選挙権・被選挙権年齢を自治体が独自に引き下げることを可能にする「若者の政治参加を通じた地域活性化に係る特区提案」が提出され、当時の大臣査定でも高く評価されました。自治体における議員の高齢化やなり手不足、地域活性の観点からも、国政に先んじて、地方が独自に地方選挙権・被選挙権年齢の引き下げをできるような制度を検討・導入することを求めます。

上記2点について、貴調査会が内閣と調整のうえ被選挙権年齢引き下げ等を決定いただき、公選法や地方自治法など被選挙権年齢を定めた法律の改正案を今通常国会に提出いただくことを求めます。

2.衆参両院における委員会および貴調査会による民間有識者の意見聴取
このような被選挙権等に関する党内での議論および衆参両院における国会議論は、今後さらに活発化されていくことが予想されます。つきましては、18歳選挙権実現や若者の政治参加促進に向けて活動を続けてきた弊法人を始めとする民間の研究者・NPO等から意見聴取いただくことを求めます。

この記事の投稿者

高橋 亮平
高橋 亮平NPO法人Rights代表理事
中央大学特任准教授、NPO法人Rights代表理事、一般社団法人生徒会活動支援協会理事長、千葉市こども若者参画・生徒会活性化アドバイザーなども務める。1976年生まれ。明治大学理工学部卒。26歳で市川市議、34歳で全国最年少自治体部長職として松戸市政策担当官・審議監を務めたほか、全国若手市議会議員の会会長、東京財団研究員等を経て現職。世代間格差問題の是正と持続可能な社会システムへの転換を求め「ワカモノ・マニフェスト」を発表、田原総一朗氏を会長に政策監視NPOであるNPO法人「万年野党」を創設、事務局長を担い「国会議員三ツ星評価」などを発行。AERA「日本を立て直す100人」、米国務省から次世代のリーダーとしてIVプログラムなどに選ばれる。テレビ朝日「朝まで生テレビ!」、BSフジ「プライムニュース」等、メディアにも出演。著書に『世代間格差ってなんだ』、『20歳からの社会科』、『18歳が政治を変える!』他。株式会社政策工房客員研究員、明治大学世代間政策研究所客員研究員も務める。
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