小林庸平理事が衆院憲法特委公聴会で意見陳述
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 衆議院憲法調査特別委員会の国民投票法案に関する公聴会が4月5日(木)に行われ、小林庸平理事が公述人として意見陳述しました。公聴会には応募した124名(うち10代1名・20代10名)から選ばれた7名が出席しました。小林理事は3番手として登場。若者の政治参加の重要性、選挙権年齢引き下げの必要性、民法など他の法令との関係などについて意見を述べ(レジュメ参照)、自民・民主・公明・共産・社民・国民新各党議員からの質疑に答えました(会議録参照)。
 質問した自民党議員が「もっともっとこれからの時代を長く担う若い人に意見を言ってもらう機会を持たなきゃいけない」と発言したのをはじめ、公明・共産・社民各党議員からも主張や活動を評価されるなど非常に有意義でした。あわせてNHK全国ニュースや毎日新聞でも紹介(下記参照)され、世論喚起のよい機会ともなりました。
 公聴会の模様は衆議院TVで、4月5日の「日本国憲法調査特別委員会公聴会」を選択すると放映しているのでぜひご覧ください。
国民投票法案で公述人が意見
(NHKニュース2007年4月5日)
衆議院の憲法調査特別委員会は、より幅広い国民の意見を聞くため、公募に応じた124人から公述人を選ぶ形で2回目の中央公聴会を開き、午前中は4人が意見を述べました。このうち、日本大学教授の百地章氏は「公務員が憲法改正について意見を表明することは確保されるべきだが、全体の奉仕者という立場を考えると運動に一定の制約を設けることはやむをえない」と述べました。弁護士の庭山正一郎氏は「憲法を改正する以上は、簡単に再び改正されないよう政治的な重みを与えるために、有効投票の過半数を改正の条件にするのではなく、有権者全体の一定以上の賛成を条件にすべきだ」と述べました。NPO法人理事の小林庸平氏は「より多くの国民の意思を反映させるためにも、義務教育を終えた16歳以上が投票できるようにすべきだ」と述べました。主婦の田辺初枝氏は与党案、民主党案ともに、投票は、内容が関連する事項ごとに区分してそれぞれ行うとしているが、何をもって関連する事項とするのか基準がよくわからない」と述べました。委員会は午後も公聴会を開き、
3人が意見を述べることになっています。
国民投票法案:中央公聴会を開催
(毎日新聞2007年4月5日)
 衆院憲法調査特別委員会は5日午前、与党と民主党がそれぞれ提出している憲法改正手続きを定める国民投票法案に関する中央公聴会を開き、公募に応じた公述人から意見を聞いた。
 百地章日本大法学部教授は、対象を国政の重要問題に広げる民主案の規定を「憲法の基本原理に抵触し、国会の権限を事実上侵害する」と批判。自由人権協会の庭山正一郎代表理事は、一定の投票率を下回ると無効になる最低投票率の導入を求めた。
 若者の政治参加を進めるNPO「Rights」の小林庸平理事は「投票権者は16歳以上にすべきだ」と訴えた。主婦の田辺初枝氏は「有効投票の過半数では多数意見が反映されない。有権者の過半数とすべきだ」と主張した。【須藤孝】

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Rights 編集部
Rights 編集部NPO法人
NPO法人Rightsは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。
現在は、政治教育や若者政策の提言、政治家への働きかけに加え、自治体における若者参画プログラムの拡充、学生・若者団体への支援・助言などの活動を行っています。