今朝の毎日新聞で、昨年行われた参議院議員選挙において、1,773人もの学生が不在者投票ができなかったと報道されました。

16年参院選 不在者投票、学生1773人できず
(毎日新聞 2017/3/13)
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20170313/k00/00e/010/186000c

毎日新聞の調査によると、18歳選挙権が導入された昨夏の参院選で、進学先に転居後も住民票を移さずにいた72市町村の学生・生徒計1,773人が不在者投票を認められなかったとの事です。
転居した場合、住民票を移すのが原則となっている一方で、学生の中には住民票を移さない学生が多いの実状です。
「居住実態の確認は不可能」として実際には容認する自治体の方が多いのですが、自治体によってはこの確認を真面目に行ってしまう事で、不在者投票を認められなかったケースが出てきているという問題です。
一義的には大学生なども転居した場合には住民票を移す事を徹底する必要があると思いますが、若者の投票率の向上をめざす中で、新たな解決策の検討も必要かもしれません。

NPO法人Rights代表理事
高橋亮平