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NPO法人Rightsメールマガジン

第37号 2017年3月10日

http://www.rights.or.jp

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目次

1.NPO法人Rightsが法人格取得から15周年を迎えました
2.「Rights News No.29」発行
3.Rightsビジョン2015−2020
4.被選挙権年齢引き下げ新時代へ
5.被選挙権年齢引き下げの早期実現を求める要望
6.NPO法人Rights Official Homepageをリニューアルしました!
7.ご支援、賛助会員へのご入会のお願い

1.NPO法人Rightsが法人格取得から15周年を迎えました

 Rightsは、2000年5月30日に10代・20代の若者たちにより、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと、政治教育の充実を二本柱として、若者の政治参加を促進させようと任意団体Rightsとして設立しました。特定非営利活動法人Rightsとしては、2002年2月25日に内閣府から特定非営利活動法人申請が認証され、3月7日に特定非営利活動法人登記を完了し正式に特定非営利活動法人(NPO法人)Rightsとして設立。今年で15周年を迎えることができました。
当初考えていた以上に長い期間を費やすことにはなりましたが、2015年6月17日に参議院本会議にて改正公職選挙法が成立。「18歳選挙権」を実現することができました。選挙権年齢の引き下げは、戦後1945年に婦人参政権と共に25歳から20歳に引き下げられて以来、実に70年ぶりの快挙となりました。
大学生だった若者たちが、当事者として「法律を変えよう」と求めていたことは、当時、同世代からも「そんなことは無理だ」「誰も求めていない」等と批判されたりもしましたが、「18歳選挙権」の実現は、その過程そのものが、「若者が当事者として法律を変えた」事例として大きな前例を示すことができたのではないかと思っています。
2016年7月10日には「18歳選挙権」による初の国政選挙となる参議院選挙が実施され、投票率54.70%の中、18歳の投票率は51.28%と非常に高い結果となりました。19歳の投票率は42.30%でしたが、それでも18・19歳の投票率は46.78%と、20代の35.60%、30代の44.24%よりも高い結果となりました。
こうした結果は、これまでNPO法人Rightsとして主張してきたように、日本においても若者の政治に対する意識は決して低くないことを示したのではないかと思います。
一方で我々がめざしたのは、単に選挙権年齢が2歳引き下げられ、約240万人の新有権者が増えればいいというものではありません。世代間格差の問題、その背景にあるシルバー・デモクラシーの問題を考えれば、さらに若者を当事者として社会参画させると共に、その声を反映する仕組みを創っていかなければなりません。
NPO法人Rightsで掲げるもう一方の柱である政治教育の充実も含め、さらに若者たちが活躍する社会をめざし、今後も活動していきます。引き続きNPO法人Rightsへとご支援をいただければと思います。

2.「Rights News No.29」発行

 「Rights News No.29」(2017年3月7日)を下記の内容で発行しました。
http://rights.or.jp/archives/847
・NPO法人Rightsが法人設立から15周年を迎えました /1
・結成から18歳選挙権実現までNPO法人Rightsの軌跡 /2・3
・Rightsビジョン2015−2020  /4
・被選挙権年齢引き下げ新時代へ /5
・[参考資料]各政党参議院選挙公約若者度評価 /6
・被選挙権年齢引き下げの早期実現を求める要望 /7
・NPO法人Rights Official Homepageをリニューアルしました! /8
・ご支援、賛助会員へのご入会のお願い /8

3.Rightsビジョン2015−2020

特定非営利活動法人Rightsでは、2015年から2020年に向けた中期ビジョンとして、「Rightsビジョン2015−2020」を作成し、2015年度総会で可決しました。このビジョンを元に18歳選挙権を実現以降、さらに若者が活躍する社会を創るべく、具体的な活動を進めていこうと考えています。
Rightsビジョン2015−2020
http://rights.or.jp/archives/445

4.被選挙権年齢引き下げ新時代へ

昨年夏に行われた参議院選挙では、自民党、公明党、民進党、維新の会、共産党、社民党が選挙公約に「被選挙権年齢の引き下げ」を明記しました。主要政党がこうして「被選挙権年齢引き下げ」を公約に掲げることはこれまでになく、18歳選挙権の実現を受け、若者の政治参画について、若者の声を聞くとともに、その政策も着実に進みつつあります。
・参院選では自・公・民・維・共・社が公約に被選挙権年齢引き下げを明記
・維新、民進・社民・生活が法案提出
・自民も今国会にも法案提出の可能性・・・

5.被選挙権年齢引き下げの早期実現を求める要望

今国会で予定されていた「18歳成人」に向けての民法改正案の国会提出が、共謀罪など他法案を優先するため今国会での提案は先延ばしとなりましたが、秋の臨時国会での提出は確実と言われています。こうした状況の中で、NPO法人Rightsでは、この民法改正による「18歳成人」の議論と共に、被選挙権年齢の引き下げについても議論を進め、実現をめざしていくため、各党のキーマンとなる国会議員への働きかけを行っていきます。

6.NPO法人Rights Official Homepageをリニューアルしました!

NPO法人RightsのOfficial Homepage( http://rights.or.jp )を大々的にリニューアルし、これまで見づらかったRightsの活動を「18歳選挙権・被選挙権」、「シティズンシップ教育」、「子ども・若者政策といったカテゴリごとに見やすく整理したほか、Rightsに関わる分野の最新のニュースなどについて、コメントをつけてリアルタイムにお届けする「Rights Watch」を新たに開始しました。

またNPO法人Rightsでは、Facebook・Twitterでの発信も行っています。
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・  NPO法人Rights 公式ホームページ: http://rights.or.jp
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7.ご支援、賛助会員へのご入会のお願い

NPO法人Rightsの活動を継続するには財務基盤の確立が不可欠です。
ぜひとも私たちの活動にご理解のうえ、賛助会員・寄付・刊行物購入を通じてご支援いただきたく心からお願い申し上げます
<賛助会員>
賛助会員 年額1口3,000円 ※会費の分割払は受け付けていません。
<振込口座>
三菱東京UFJ銀行武蔵境支店 普通1373149 特定非営利活動法人ライツ

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発行編集人/高橋亮平  発行所/特定非営利活動法人Rights
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