(読売新聞2007年3月28日)
 自民、公明両党は27日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、投票権年齢を原則18歳以上とするなど、民主党の主張を一部反映した修正案を衆院憲法調査特別委員会に提出した。
 与党は4月13日に衆院を通過させ、今国会で成立させる方針だ。民主党は修正案に反対する方向で調整を始めた。
 与党は昨年5月、国民投票法案を国会に提出している。今回の修正案では、20歳以上としていた投票権者の年齢を、「原則18歳以上」に改めた。ただ、付則で、国が3年後の法施行までに選挙権年齢の18歳以上への引き下げなど関連法の年齢規定を整備すると定め、それまでは20歳以上とすることにした。憲法改正に限定していた国民投票の対象についても、付則で、拡大を検討課題にするとした。
 修正案作成に当たった自民党の保岡興治・元法相は27日の党総務会で、「投票権年齢を18歳以上とするためには、少なくとも公職選挙法と民法の関連規定の改正が前提となる」とする見解を示した。
 衆院憲法調査特別委員会は、29日に与党修正案の提案理由説明と質疑を行う。与党は民主党の賛成が得られなくても、4月12日に委員会、13日に本会議で採決し、参院に送る方針だ。
 民主党の小沢代表は27日、佐賀市で記者会見し、「何が何でもこの国会中に通さなければならない理由はない。自民党が自分たちの主張を数で通そうとすれば、我々は(昨年提出した)民主党案に賛成、与党案に反対となる」と述べた。

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