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   NPO法人Rightsメールマガジン 第1号 2007年3月15日
          http://www.rights.or.jp
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目次
1.装いも新たにメルマガとして
2.楽集会のご案内
3.入会キャンペーン実施中
4.解説・資料集予約受付中
5.イベント報告&案内
1.装いも新たにメルマガとして
 2003年から皆さんに提供してきたメールニュースは、このたびウェブサイト一新とニ
ュース(会員のみ送付)復刊にあわせて、メールマガジンとして装いも新たにしました。
 今後のメルマガはできるだけ本文を簡潔にして、最新ニュースを適宜掲載するウェ
ブサイトにリンクを張るなど連携を強めていきます。よろしくお願いいたします。
2.楽集会のご案内
18歳成人を考える
 国民投票法案の投票権年齢をめぐる議論を契機に、国会で選挙権年齢をはじめ
民法や少年法の成人年齢の18歳への引き下げについて議論が始まろうとしています。
 今回は、自らの体験から青少年の社会教育活動をライフ・テーマとして研究し、朝日
新聞「論壇」やテレビで18歳成人について発言している田中治彦さんを迎えて、みんな
で18歳成人について考えたいと思います。ぜひご参加ください。
ゲスト:田中治彦さん(立教大学文学部教授) http://www.rikkyo.ne.jp/~htanaka
1953年東京生まれ。中学生で郵便友の会、大学生でYMCAに参加するなど自ら社会
教育活動を体験。大学院に進み、(財)日本国際交流センターや岡山大学などをへて、
1997年から立教大学文学部教授。2002年から開発教育協会代表理事。著書には
『子ども・若者の居場所の構想』編著(2001年・学陽書房)、訳書にはロジャー・ハート
著、木下勇・田中治彦・南博文監修、IPA日本支部訳『子どもの参画-コミュニティ
づくりと身近な環境ケアへの参画のための理論と実際』(2000年・萌文社)などがある。
日時:4月14日(土)15:00~17:00(受付開始14:30)
   ※終了後に懇親会を予定しています。
場所:Rights事務所(みなとNPOハウス4F)
   地下鉄日比谷・大江戸線六本木駅徒歩2分
参加費:500円(会員無料)
<次回のお知らせ> 5月26日(土)に統一地方選を受けたテーマで予定しています。
※氏名(ふりがな)・TEL・E-Mailをご記入のうえメールでお申し込みください。
http://www.rights.or.jp/mail_form.html
3.入会キャンペーン3~5月実施中
  あなたの参加が活動を支えます
 キャンペーン期間中に入会された方には、もれなく『今こそ18歳選挙権の実現を!』
(仮称)1部をプレゼント。ほかにもニュース(季刊)送付やイベント参加費が免除・割引
されるなど特典が豊富です。ぜひこの機会に会員として活動を支えてみませんか。
 また、寄付をする、イベントに参加する、一緒に活動するなど、できるところからの
様々なご協力を歓迎します。
正会員 子ども・学生1,000円 大人3,000円
賛助会員 1口10,000円
4.解説・資料集『今こそ18歳選挙権の実現を!』(仮称)
  4月完成予定・予約受付中
 ブックレット『16歳選挙権の実現を!』に代わる解説・資料集をつくっています。
 予価1冊500円で予約を受け付けているので、ぜひお買い求めください。
5.イベント報告&案内
(1)<報告>第4回YES!ナイト
「地方政治は変えられる~マニフェストを読んで選挙に行こう!」
http://www.yesproject.com/yesnight4.html
(2)<報告>日青協が国会請願・意見交換
http://www.rights.or.jp/archives/2007/03/vote070302.html
(3)<案内>模擬選挙推進ネットワークPresents
☆政治体感☆ 国会議員と話してみよう!
http://www.mogisenkyo.com/2007/03/post_8605.html
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発行・編集 特定非営利活動法人Rights
随時更新中 http://www.rights.or.jp/
ご感想・ご意見 http://www.rights.or.jp/mail_form.html
 このメルマガは、ご自身で登録された方や、名刺交換やイベント参加などを通じて、
Rightsがメールアドレスを知った方に送付しています。
 このメルマガに登録すると、Rightsからの最新ニュースやイベント案内を月1回程度
受け取ることができます(受信のみで、登録者全員に返信することはできません)。
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(C)特定非営利活動法人Rights

この記事の投稿者

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NPO法人Rightsは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。


現在は、政治教育や若者政策の提言、政治家への働きかけに加え、自治体における若者参画プログラムの拡充、学生・若者団体への支援・助言などの活動を行っています。