日本青年団協議会の岡下進一会長ら全国各地の青年団員22名が３月２日（金）に、「18歳選挙権制度の早期実現」を求める約4,500名の国会請願および議員との意見交換を行いました。

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NPO法人Rightsは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。

現在は、政治教育や若者政策の提言、政治家への働きかけに加え、自治体における若者参画プログラムの拡充、学生・若者団体への支援・助言などの活動を行っています。