(読売新聞2007年2月8日)
 自民、民主、公明の3党の国会議員でつくる「国民主役の新しい公職選挙法を考える会」は7日、都内で会合を開き、公選法の選挙権年齢を現行の20歳以上から18歳以上に引き下げる方向で、同法改正を検討する方針を決めた。
 憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、3党が投票権年齢を原則18歳以上とし、「18歳選挙権」実現を検討することで合意したことを踏まえたものだ。
 自民党の保岡興治・元法相は「18歳選挙権は国際標準だ。この会で成果を得てもらいたい」と提案した。同研究会を共同運営する「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)共同代表の佐々木毅・前東大学長も「18歳選挙権は重大な問題であり、この会で議論していきたい」と語った。
 自民党の逢沢一郎衆院議院運営委員長や民主党の玄葉光一郎衆院議員ら3党の国会議員16人が出席した。