代表理事の高橋亮平のコメントが、本日3月6日の朝日新聞朝刊に掲載されました。

(時時刻刻)政治変える?10代の一票 「世代間の問題、切り込んで」 18歳選挙権
(朝日新聞 2015年3月6日)

来年夏の参院選から18、19歳の人が投票できる見通しになった。若者の参加で政治は変わるのか、学校で投票の判断材料をどう教育するのか、「おとな」とは何歳からなのか――。「18歳選挙権」は、さまざまな課題も投げかけている。

■政党、政策ネット発信

若い世代は、自らの声を政治に反映させようと動き始めている。
「若者向けマニフェストを作ってほしい。『世代間の問題』に切り込めるのは、既得権益のない若者だ」。2日夜、国会内の会議室。大学院生の男性が維新の党の約10人の議員を前にこう求めた。会合は若者の政治参加を求める複数のNPOメンバーらが主催し、高校生から大学院生まで約30人が参加。同党の丸山穂高衆院議員は「若者向けマニフェストは検討する。しがらみのない世代のためにやりたい」と応じた。
大学院生が指摘した「世代間の問題」とは、既成政党が投票率が高い中高年を重視する結果、若者との間で不平等が生じている、というものだ。巨額の財政赤字のツケが若い世代に先送りされる一方、年金などの社会保障が将来、大きく削減されることで、いまの若者が中高年に比べて不利になる、との指摘がある。若者の声が政策に反映されれば、こうした政治の仕組みや政策の中身が変わる可能性がある。
政党も、新しい有権者の支持を狙っている。
自民党の稲田朋美政調会長は5日、「若い世代に社会保障や国の将来に興味を持って政治参加してもらうのは重要だ」と述べた。国会議員と地方組織にネットでの政策発信を強めるよう促している。民主党の岡田克也代表も「若い世代への政策を打ち出している」とアピール。党員・サポーター約23万人のうち、わずか300人超の18、19歳を増やす目標を決めた。
しかし、18、19歳は全有権者の3%に満たない。しかも、過去の衆院選の投票率をみると、中高年に比べて20代の投票率はかなり低い。若者が政治的な意思表明の権利を持っていても、なかなか使っていないというのが実情だ。
若者の政治参加に取り組むNPO法人「Rights」代表理事の高橋亮平・中央大特任准教授は「来夏の参院選で若者が動かなければ、政党は次の選挙から若者を意識しないかもしれない。若者が投票しないと、政治は変わらない。18歳選挙権は、政治に若者の声を反映させるチャンスだ」と語る。

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この記事の投稿者

高橋 亮平
高橋 亮平NPO法人Rights代表理事
1976年生まれ。明治大学理工学部卒。一般社団法人生徒会活動支援協会理事長、千葉市こども若者参画・生徒会活性化アドバイザーなども務める。