NPO法人Rightsが後援して先日行ったシンポジウムや、代表理事の高橋亮平コメントが朝日新聞GLOBEの特集「大人って何だろう?」に掲載されました。

大人って何だろう?
(2015年7月5日 朝日新聞GLOBE)

http://globe.asahi.com/feature/memo/2015070200010.html

投票できれば大人か?
日本では18歳に、大人と子どもの線引き

投票できれば大人か?

日本の選挙権年齢は20歳以上。1945年に定められ、民法や少年法の成人年齢もそれに準じる。その選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立した。来夏の参院選から18、19歳の約240万人が、新たに「大人」に加わる。
5月末、東京・四谷で「18歳選挙権フォーラム」が開かれた。松下政経塾が主催し、若者の政治参加を進めるNPO法人「Rights」が後援。約150人が参加した。
投票する権利は、社会の意思決定に参加する義務でもある。18歳から政治参加が義務づけられるのに、そのための教育は足りているのか。パネル討論で、Rights代表理事で中央大学特任准教授の高橋亮平(39)は「いろいろな選択ができることを教えることが政治教育。教育現場でそれが自由にできるようにするのが重要だ」と語った。
英国では16歳以上への引き下げの声も

世界の選挙権年齢をみれば18歳以上は標準的だ。2014年の国立国会図書館の調査では、197の国・地域の9割が18歳以上(16、17歳を含む)としていた。欧米の多くは1970年前後に相次ぎ18歳以上に引き下げた。米国ではベトナム戦争で18歳以上が兵士として死傷、「戦えど政治参加はないのか」という声が高まっていた。
英国では、選挙権年齢のさらなる引き下げが論議されている。5月の総選挙では保守党を除く主要政党の多くが16歳以上への引き下げを掲げた。英国で国政選挙に投票できる年齢は18歳から。欧州連合(EU)の多くの国でも18歳で、16歳からはオーストリアだけだ。
引き下げ論議を刺激したのが昨年9月にスコットランドで行われた独立の是非をめぐる住民投票だった。英国からの独立をめざすスコットランド民族党(SNP)などの意向で16歳以上に投票権が与えられた。SNP所属議員のブルース・クロフォード(60)は「独立の是非はイングランドと連合を組んで以来300年間で最も重要な決断だ。最も影響を受けることになる16~17歳も投票権を持つべきだと考えた」と話す。
学校を舞台に政治論議を

結果、45%対55%で独立は否決された。ただ若者の政治参画意識は高まった。エディンバラ大学の社会政治学の研究員ヤン・アイヒホルン(28)らの調査では、住民投票の後に控えていた英総選挙で「投票の意思がある」と答えた18~19歳の割合は、スコットランドで6割超。イングランドの倍だった。
若者ほど独立を支持したかといえば、そうでもなかった。16~17歳の判断の決め手は18歳以上の大人と同じ「経済がよくなるか否か」だったとアイヒホルンは指摘する。
英国全体での選挙権年齢の引き下げには、保守派を中心に反対意見も根強い。「18歳未満は政治的に未熟」という声から、「左派寄りの教師の影響で左派政党に有利になる」というものまである。
アイヒホルンは「スコットランドをみても選挙権年齢引き下げに問題はない。16~17歳の大半は学生なので、学校を舞台に政治論議を深めるのに役立つ」と言う。スコットランド政府は来年5月の議会選挙でも16歳以上に投票権を与える見通しだ。

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NPO法人Rightsは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。

現在は、政治教育や若者政策の提言、政治家への働きかけに加え、自治体における若者参画プログラムの拡充、学生・若者団体への支援・助言などの活動を行っています。