NPO法人Rightsがこれまで行ってきた事例や海外調査、代表理事 高橋亮平のコメントなどが日経新聞朝刊に掲載されました。

18歳選挙権、どう生かす? 与野党、政治教育の中立性議論へ 海外では国が教材
(2015年7月5日 日本経済新聞朝刊)

http://www.nikkei.com/paper/article/…

 来年夏の参院選から、投票できる年齢が20歳以上から18歳以上に下がる。これを契機に若者の政治への関心を高めようという取り組みが動き出している。政府や各党がとくに大切と考えているのが教育だ。既に18歳が選挙権をもつ各国の取り組みを調べてみた。

6月17日に選挙権年齢を下げる改正公職選挙法が成立した。18、19歳の未成年者約240万人が新たな有権者となり、18歳になれば高校3年生も投票できる。全有権者の2%程度にすぎないが、若年層の投票率が上がれば「政治が若者の方を向くきっかけになる」(政府関係者)とみる。

選挙権年齢の引き下げを訴えてきたNPO法人Rights(ライツ)の高橋亮平代表理事はスウェーデンでの視察を忘れない。

若者政策担当の閣僚と向かい合った20代の女性。全国の青年組織を束ねる「全国青年協議会(LSU)」の代表だ。同国は若者に影響のある政策を決める際、実際に若者の意見を聞かなければならない仕組みになっているという。

全国で模擬投票

高橋氏は「若者が深く携わっている。そこに至るまでに政治参加の意識を養うさまざまな教育が施されている」と感心する。例えば国が補助金を出し国政選挙にあわせて各学校で模擬投票を実施する。全国レベルで集計された結果に社会も関心が高い。生徒会も活発で自治活動に熱心だ。

ドイツは日本の総務省にあたる内務省が管轄する「連邦政治教育センター」が教師向けのセミナーを開催し、副教材も作成。時事問題や選挙の争点になりそうな最新のテーマを更新し、各学校に提供する。

英国は中等教育の段階で「シティズンシップ教育(市民教育)」を必修化している。各国は普段の授業で「争点の課題を正面から取り上げ議論させている」(政治教育に詳しい近藤孝弘・早大教授)。

各国も高齢者に比べて若者の投票率は低い傾向にあるが、日本より落差が小さい。2014年衆院選の年代別投票率は、最も高かった60代に比べ、20代は半分以下の32.58%。スウェーデン(14年選挙の推計)は18~24歳が81.3%で、最も高い65~69歳より約10ポイントのマイナスにとどまる。

これまで日本は学校教育で政治的な話題を避ける傾向にあった。学園紛争が高校まで及びつつあった1969年、当時の文部省が「高校生が政治的な活動に関わることは望ましくない」との通達を出したのも背景にある。今後、政府で見直す公算が大きい。

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NPO法人Rightsは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。

現在は、政治教育や若者政策の提言、政治家への働きかけに加え、自治体における若者参画プログラムの拡充、学生・若者団体への支援・助言などの活動を行っています。