朝日新聞にNPO法人Rights代表理事の高橋亮平が協力し、コメントも掲載されました。

「18歳」どう思う? 4象限マップで選んでもらうと…
(朝日新聞 2016年1月10日)

http://www.asahi.com/articles/ASJ145JB1J14UPQJ005.html

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■NPO法人「Rights」代表理事の高橋亮平さん(39)に聞く
2000年から18歳選挙権の実現を呼びかけてきた高橋亮平さんに、アンケートについて聞きました。

社会がよい方向に変わると答えた人が多かったのは、公職選挙法改正の効果が表れているのだと思います。改正前にアンケートをしたら、結果はもっと否定的だったと思います。18歳は未熟だとする見方が根強いからです。今回の結果も、18歳は子どもだとした人の方が多かった。
人口比でいえば18歳と19歳が加わるインパクトはあまりありません。けれども18歳選挙権をきっかけとする社会の変化は大きいはずです。そのことをイメージできるかどうか、期待するかどうかによって、回答が分かれたのではないでしょうか。
私は、変化をもたらす鍵は若者の政治参画だと思っています。地域の課題に関心を持ってかかわることができるよう、応援する仕組みが必要です。例えばドイツでは公園を整備する時に子どもの意見を採り入れています。生徒会活動で学校のことを考えていくことも、一つの方法です。スウェーデンでは生徒会の連合会も加わる若者の利益代表団体の代表が、大臣とじかに政策について話をしています。
「一票で何も変わらない」と若者が思うとしたら、そう考える大人を見ているからです。政治に対する意識が高校生から変わっていけば、大人にも好ましい影響があるでしょう。政治の側には発せられた声、届けられた声をしっかり聞いてもらいたいです。
若者にとっては、社会保障などの世代間格差や、就職や非正規雇用をめぐる問題など、自分たちにのしかかる問題を解決していくチャンスです。無駄にしないでほしいです。

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NPO法人Rightsは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。

現在は、政治教育や若者政策の提言、政治家への働きかけに加え、自治体における若者参画プログラムの拡充、学生・若者団体への支援・助言などの活動を行っています。