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 憲法改正国民投票法案の投票権年齢について衆参両院に議席をもつ政党に申し入れを行いました。(1)本則の投票権を「18歳」と規定すること、(2)即時施行が困難な場合は附則で「5年以内」と規定すること、(3)公職選挙法などの関係法令を整備する旨の付帯決議を行うことの3点で、5月30日に枝野幸男議員(民主)、笠井亮議員(共産)、辻元清美議員(社民)、田村秀昭議員(国民)、滝実議員(日本)、6月19日に船田元議員(自民)、斉藤鉄夫議員(公明)の事務所で、堀雄介代表理事が議員または秘書に手渡しました。
 枝野議員は本則に18歳と規定する可能性に言及しましたが、斉藤議員は附則に3年以内の議論を規定するのが現実的との考えで、与党の議論では成人年齢の変更が全体の法体系に影響するとの慎重論が強いことを紹介されました。18歳選挙権の世論喚起も要望されており、今後ともロビー活動と世論喚起をつづけていく必要を感じました。

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NPO法人Rightsは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。

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