NPO法人Rights代表理事の高橋亮平、理事の両角達平のコメントが、毎日新聞に大きく掲載されました。

「18歳選挙権」で文科省が新通知 高校生だって、政治に関わりたい!
(毎日新聞 2016年1月21日)

http://mainichi.jp/articles/20160121/dde/012/010/002000c

 「18歳選挙権」が実現し、夏の参院選ではいよいよ、高校生が1票を投じる。これを受け、高校生の政治活動を禁じてきた文部科学省は昨年10月、新たな通知を出し、学校外に限って政治活動を認めた。半世紀ぶりの「政治活動」一部解禁は、ホントに高校生が政治に関心を寄せるきっかけとなるだろうか?【小国綾子】

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子供や若者の社会参画の枠組みづくりを目指す民間非営利団体「Rights」の代表理事で、ドイツ事情に詳しい中央大商学部特任准教授、高橋亮平さんは「ドイツでは校内外に関わらず政治活動は原則自由。大学生が高校を訪問し、デモへの参加や署名活動、ディベートの進め方など社会参画の具体的な方法を教えていた」と例を挙げ、「18歳になるまで政治的に『温室育ち』にしておいて、いきなり選挙権だけ与えて終わりで良いのでしょうか。むしろ高校生のうちに生徒会活動をはじめ校内の政治活動を自由にさせながら、実践的な形で政治リテラシーを育てるべきではないのでしょうか」と問題提起する。

若者の投票率が高いことで知られるスウェーデン。ストックホルム大学大学院で若者の政治参加などを研究中の大学院生、両角達平さん(27)は「民主主義を学び、能動的な市民を育てるのが学校の目的だから、学内の政治活動を禁じるなんてスウェーデンではありえません。選挙前には全政党の政治家や政党青年部のメンバーを学校に順番に呼び、生徒がディベートするのも当たり前。政治性を一切排除するのではなく、全部の政党を呼ぶことで中立性を確保するのです」と説明する。

同国では生徒会活動も活発。「生徒会を束ねる全国組織は、高校で模擬投票を実施するなど政治と高校生の橋渡し役。この運営費の約9割は国の補助金で、フルタイムのスタッフを45人も雇っています」

その結果か、同国の18〜29歳の投票率は約80%。日本の20代の倍以上だ。また若者の社会参加も目立つ。各国の社会学者らが協力して実施している「世界価値観調査」によると、29歳以下の若者で「平和的なデモに参加したことがある」人はスウェーデンでは18・8%、日本では0・7%。逆に「決して参加することはない」人はそれぞれ22・9%、49・3%と差がある。

両角さんは「日本は若者も大人も政治アレルギーが強過ぎる。高校生の政治活動を長年禁じてきた社会で育った教師や親に育てられた若者が、政治に無関心なのは当たり前。政治活動の行き過ぎより政治への無関心の方が深刻な国で、高校生の政治活動を制限する通知など必要なのでしょうか」と指摘する。

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NPO法人Rightsは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。


現在は、政治教育や若者政策の提言、政治家への働きかけに加え、自治体における若者参画プログラムの拡充、学生・若者団体への支援・助言などの活動を行っています。