副代表理事の西野偉彦が、神奈川県教育委員会が設置した「小・中学校における政治的教養を育む教育」検討会議の委員を委嘱され、座長に就任しました。5月27日の第一回会議について、新聞・テレビ各社で報道されました。

県教委 小中学生向け 政治教育資料作成へ
(読売新聞2016年5月28日 神奈川版)

 夏の参院選で選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられるのを受け、県教育委員会は27日、小中学校で行う「政治的教養を育む教育」(座長=西野偉彦慶応大SFC研究所上席所員)の検討会議を横浜市内で初めて開いた。
会議は有識者や教育関係者らで構成。小中学生の段階から政治や選挙に対する考え方を学ぶ授業の進め方を協議する。先進的な取り組みをしている高校を視察するなどして、今年度中に新たな指導資料の作成を目指す。県教委によると、都道府県単位で小中学生を対象とした資料を作成するのは初めてだという。
この日の会合では出席者から、「教員が政治的中立性について安心して教えられるような資料にすべきだ」、「小学生と中学生の発達段階の差に配慮しないといけない」などの意見が出た。
終了後、西野座長は記者団に「主権者教育は高校生を対象にするだけでは不十分だ。選挙前の一時のブームで終わらせず、地道に取り組みを継続していく必要がある」と話した。

 

公立小中学校での政治的教育考える 18歳選挙権

検討会議

が初会合
(東京新聞 2016年5月28日 神奈川版)

http://www.tokyo-np.co.jp/…/…/201605/CK2016052802000141.html

 夏の参院選から選挙権年齢が満十八歳以上に引き下げられるのに伴い、県内の公立小中学校での指導のあり方を考える「小・中学校における政治的教養を育む教育」検討会議の初会合が二十七日、横浜市神奈川区であった。教育現場で使える中立的な指導資料を年度内にまとめる方針が確認された。
会議は、主権者教育が専門の西野偉彦・慶応大SFC研究所上席所員を座長に、県内の公立小・中学校長会や県教育委、県選管に所属する計七人で構成。初会合では、政治的教養とは何を指すか定義し、従来の社会科や道徳に含まれる内容も合わせて整理するべきだとの意見が出た。作業部会の開催や授業参観などを経て、十月に第二回会合を開く。

 

小中学校の政治指導教材作成を議論
(テレビ神奈川ニュース 2016年5月27日)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160527-00010003-tvkv-l14

選挙権の年齢が18歳以上に引き下げられたことを受け、小・中学校での政治教育のあり方について検討する会議が27日、初めて、横浜市内で開かれました。
検討会議は、公立の小中学校の校長会や政治学を専門とする学識経験者など7人の委員で構成され、小・中学校の教員向けに政治教育に関する学習指導用の資料を作ります。
27日は、資料の作成にあたり、教員の中立性を確保するための基準や、政治教育を小中高校で一貫して行う必要性などが話し合われました。
神奈川県では、2011年度から県立高校と中学校で模擬投票などの授業を行っていて、去年9月には、政治に関する高校向けの県独自の指導用資料を作成しています。県によりますと、小中学校向けの資料を作るのは、都道府県では全国的にも珍しいということです。 検討会議では、来年3月頃に資料を発行させたいとしています。

この記事の投稿者

Rights 編集部
Rights 編集部NPO法人
NPO法人Rightsは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。
現在は、政治教育や若者政策の提言、政治家への働きかけに加え、自治体における若者参画プログラムの拡充、学生・若者団体への支援・助言などの活動を行っています。