副代表理事の小串聡彦が、欧州における若者政治参画に関する取材を受けました。

選挙権年齢下げ先行の欧州、若者自ら啓発 行政は資金提供
(日本経済新聞社 2016年6月20日)

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14HHA_Q6A620C1CC0000/

 日本より早く選挙権年齢を引き下げた欧州では、若者自身の力を生かして投票参加を促す取り組みが活発だ。2年前、欧州を視察したNPO法人「Rights」(東京都武蔵野市)によると、国や自治体が若者の団体に資金を提供し、活動が円滑に進むよう支援。小串聡彦副代表理事は「10代のことは10代が一番良く分かる」と話す。
選挙権年齢を16歳に引き下げ2014年9月に行われたドイツ・ブランデンブルク州の州議会選挙では、州が若者主体の啓発プロジェクト33件に資金を提供した。地域の生徒会などが投票10日前にイベントを開催。各政党の青年部が設けたブースを10代の有権者が尋ねて回り、意見交換したという。
ベルリンではEU議会選挙を目前に控えた同年5月、選挙権のない18歳未満を対象に模擬選挙を実施。EUを学ぶ教材や投票箱を作ったのは子供たち。”選挙戦”では高校生が政党を作って政策を訴え、ネット上で特別番組を流して選挙結果を閲覧できるようにした。
小串副代表理事は「日本では行政が10代との距離を測りかねているように見える。欧州のように若者に託して積極的に巻き込むべきだ」と話す。

この記事の投稿者

Rights 編集部
Rights 編集部NPO法人
NPO法人Rightsは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。
現在は、政治教育や若者政策の提言、政治家への働きかけに加え、自治体における若者参画プログラムの拡充、学生・若者団体への支援・助言などの活動を行っています。