構造改革特区第7次提案で「選挙権・被選挙権年齢引き下げ特区」を6月に提案しましたが、総務省から回答を受け取りました(ウェブおよび下記参照)。Rights以外にも三次市(広島県)と「若者のための公開討論会を実現する市民の会 市民シンクタンク・ミッションボンド」が同様の提案をしましたが回答は同一でした。
 選挙権年齢の問題は、民法上の成人年齢や刑事法での取扱いなど法律体系全般との関連も十分に考慮しながら検討すべき事柄であり、被選挙権年齢の問題は、その公職の内容や選挙権年齢とのバランスを考慮しながら検討されるべき問題である。
 いずれにせよ、選挙権及び被選挙権年齢のあり方については、選挙の基本に関わる問題であるので、まずは国会の各党各会派で十分に議論がなされる必要がある(なお、国会において議員立法による法案が提出されたこともあるところ)。

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NPO法人Rightsは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。

現在は、政治教育や若者政策の提言、政治家への働きかけに加え、自治体における若者参画プログラムの拡充、学生・若者団体への支援・助言などの活動を行っています。