新聞各紙で、今国会に提出されることになっていた「18歳成人」法案の提出を見送ると報道されました。

「18歳成人」提出、今国会は見送り 法務省方針

(日本経済新聞 2017/3/2)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H3B_R00C17A3PP8000/

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案について、法務省が、通常国会への提出を見送る方針を固めたとのことです。「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議を優先するためのものもので、今国会中の成立は難しいと判断されました。一方で、秋の臨時国会への提出は目指すとされており、関係者によると2021年からの実施は変わらない方針とのことです。

NPO法人Rightsとしてもこうした問題は引き続き関わりながら、同時に被選挙権年齢の引き下げにつながるよう働きかけて行きます。

NPO法人Rights代表理事

高橋亮平