9月26日付の朝日新聞朝刊の社説に、「■18歳選挙権―若者を参加させよう―」というタイトルの社説が掲載されました。
 「高校生を含む18歳以上の未成年者が29日、全国で初めて1票を投じる。」として、今回1面で取り上げた秋田県岩城町や愛知県高浜市の動きとともに、「若者の非営利組織『Rights(ライツ)』は選挙権年齢の学習会や全国キャラバンなどの活動を重ね、今年2月には国会議員が参加する集会を開いた。これがきっかけになり、自民、民主などの超党派議員が『選挙権年齢の引き下げを求める国会議員懇談会』を結成。議員連盟への衣替えも検討中だ。」と、Rightsや国会議員懇談会の活動が取り上げられました。
 1999年8月2日、朝日新聞朝刊に「高齢化のゆがみを正す-18歳投票制-」というタイトルの社説が載り、18歳選挙権について論じられました。この頃は、選挙権年齢の引き下げを求める者はいなかったといいます。約3年のときを経て、Rightsや選挙権年齢の引き下げを取り巻く状況は、徐々にですが変わりつつあります。

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Rights 編集部
Rights 編集部NPO法人
NPO法人Rightsは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。
現在は、政治教育や若者政策の提言、政治家への働きかけに加え、自治体における若者参画プログラムの拡充、学生・若者団体への支援・助言などの活動を行っています。