特定非営利活動法人Rightsでは、2015年から2020年に向けた中期ビジョンとして、「Rightsビジョン2015-2020」を作成し、2015年度総会で可決しました。このビジョンを元に活動を進めていこうと考えています。

 

Rightsビジョン2015-2020

 

1.外部要因・外部環境の変化

若者の政治参画や社会参画を取り巻く環境は、大きく変わりつつあります。中でも最も大きな要因は、18歳選挙権への制度改正です。これにより新たに18・19歳約240万人の有権者が増えるだけでなく、現役高校生の中にも有権者が生まれることになり、学校現場における政治教育がこれまで以上に求められます。また、18歳選挙権の議論の中で、若者の政治参画への関心は高まっており、政治教育・主権者教育や被選挙権年齢引き下げの議論にまで進んでいます。文部科学省や各党もこうした制度改正を前提として、主権者教育に関する検討を開始しました。

 

2.内部要因

NPO法人Rightsは、2000年の結成以来、選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を両輪に若者の政治参画を目指して活動してきました。公職選挙法改正にむけて国会での意見陳述や大学生や高校生なども巻き込んだキャンペーンを実施してきました。これまでに若者政策の先進国であるスウェーデン・英国・ドイツの調査研究を積み重ねてきました。またメンバーも、それぞれの活動分野をもつ人材が集まっています。

一方で、財源確保や専従職員の不在など活動の基盤に課題が残っています。また当事者世代である10・20代メンバーの不足や男女構成の偏りなども課題です。

 

3.社会ビジョン

若者を取り巻く環境は、世代間格差の是正をはじめとした負担の再分配など持続可能な社会システムへの転換が迫られています。そのためには納得のいく形での合意形成が必要になります。幅広い人たちが当事者として社会的意思決定過程に参画していくことが重要です。

次なる課題は、被選挙権年齢の引き下げと選挙権年齢のさらなる引き下げです。欧米各国では選挙権の16歳への引き下げが進んでおり、とくに地方選挙権年齢の先行引き下げは今後の課題となります。18歳選挙権を契機に、選挙権・被選挙権年齢の引き下げによって「間接参画」を促進するとともに、まちづくりへの参画やインターネットを活用した政策形成の促進、若者の利益代表づくりなど「直接参画」のための仕組みや受け皿の構築も求められます。政治教育については、政治的知識を習得するものだけではなく、生徒会活動などに主体的に参画していくためにポリティカル・リテラシーを育成していく仕組みが必要です。