5月8日に総務省選挙課長らを迎え、公職選挙法や海外の状況をヒアリングしました。総務省からは憲法と公職選挙法の関係について、憲法15条でさだめた「成年者」の年齢を法律に委ねているので、18歳への引き下げは公職選挙法改正で実現する。G7(米・英・独・仏・伊・加)はいずれも選挙権・成人とも18歳で1970年前後に学生運動や兵役年齢の理由に引き下げられた。成人年齢と選挙権年齢はほぼ同時期に引き下げられたがドイツでは選挙権の4年後に成人が下がった。国政選挙での20代の投票率が低いことに対して、①政治参加が必要で政治意識を高めるために選挙権年齢を引き下げるべき、②選挙権年齢引き下げがさらに投票率を下げる、と両方の見解がある。選挙権年齢だけでなく法律関係全般を考えるべきであるとの説明がありました。
 参加議員との意見交換では、少年法で20歳未満に刑罰が科せられないため選挙違反の取り扱いを検討する必要があること、韓国では19歳への引き下げ法案が国会に提出されたが審議未了となったこと、世論調査は現状では考えていないことが分かりました。

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NPO法人Rightsは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。

現在は、政治教育や若者政策の提言、政治家への働きかけに加え、自治体における若者参画プログラムの拡充、学生・若者団体への支援・助言などの活動を行っています。