4月10日に法務省民事局と刑事局を迎え、民法や少年法の成人年齢と選挙権年齢の関係についてヒアリングしました。法務省からは少年法の規定、適用年齢引き下げの影響などが説明され、参加議員からは未成年者の判断力、未成年者と成人の犯罪率、戦前の民法の成人年齢(20歳)と選挙権年齢(25歳)の違いから民法の成人年齢が選挙権年齢を規定していないことの確認、主要政党の入党要件(18歳)との関係、成人年齢と年齢規定が異なる法律の有無、などが質問・意見として示されました。