4月10日に法務省民事局と刑事局を迎え、民法や少年法の成人年齢と選挙権年齢の関係についてヒアリングしました。法務省からは少年法の規定、適用年齢引き下げの影響などが説明され、参加議員からは未成年者の判断力、未成年者と成人の犯罪率、戦前の民法の成人年齢(20歳)と選挙権年齢(25歳)の違いから民法の成人年齢が選挙権年齢を規定していないことの確認、主要政党の入党要件(18歳)との関係、成人年齢と年齢規定が異なる法律の有無、などが質問・意見として示されました。

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NPO法人Rightsは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。

現在は、政治教育や若者政策の提言、政治家への働きかけに加え、自治体における若者参画プログラムの拡充、学生・若者団体への支援・助言などの活動を行っています。