子ども・若者の政治参加をすすめる意識・制度の改革にとりくみます。
 私たちは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権年齢の引き下げをつうじた若者の政治参加をめざす活動を、2000年5月から10代・20代で始めました。
 それは子ども・若者が、少子高齢化や低成長、財政逼迫による税・社会保険料の重い負担、環境破壊など、未来の責任から逃れられない世代であり、その意見を政治に反映させ、世代間の均衡を保ち、各世代が連帯できる社会をつくる必要があるからです。
 実際に、多くの10代・20代が参加した阪神・淡路大地震や薬害エイズ事件に対する市民活動は、1990年代後半のNPO法や情報公開法の成立に大きな影響を与えており、こうした活動は環境保全や国際協力へとその領域を広げています。
 子ども・若者の社会的意思決定過程への参加としての政治参加をすすめるために、意識と制度両面から改革にとりくみます。
選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実をめざします。
 選挙は最も一般的な政治参加の手段です。政治における決定は選挙権の有無に関わらず、すべての人に影響を及ぼします。その影響をうける、一人ひとりの意思を公平に反映するために、選挙権・被選挙権の幅広い保障が求められます。今日、18歳までに選挙権を保障している国は、世界170カ国中、149カ国(サミット参加8カ国中、日本以外の7カ国すべて)にのぼり、国際的な潮流となっています。私たちは、若者が政治に直接参加できるよう、意識改革だけでなく選挙権・被選挙権年齢の引き下げという制度改革をすみやかに実現します。
 同時に、子ども・若者の社会に対する関心を政治参加に結びつけるためには、ポリティカルリテラシー(政治活用能力)の養成が欠かせません。私たちは、現代社会・現代政治に対する実感を与えていない学校における政治教育の充実を求めます。さらに学校外の市民学習で政治的教養が身につくよう、子ども・若者のエンパワメントをサポートしていきます。選挙権年齢の引き下げ自体が、子ども・若者に政治への責任を負わせることになり、政治意識の向上につながります。
活動を充実するために、特定非営利活動法人Rightsを設立します。
 今日までの活動によって私たちの主張は理解と共感を広げてきました。今後、さらに子ども・若者の社会的意思決定過程への参加としての政治参加をすすめるために、私たちは、特定非営利活動法人Rightsを設立し、活動の充実をはかります。
2001年9月18日
特定非営利活動法人Rights
設立代表者 菅源太郎

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NPO法人Rightsは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。

現在は、政治教育や若者政策の提言、政治家への働きかけに加え、自治体における若者参画プログラムの拡充、学生・若者団体への支援・助言などの活動を行っています。