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2000年11月15日に国立青少年センターで150名を集めた国会議員シンポジウム。大学生の高橋亮平副代表コーディネートのもと、下村博文議員、枝野幸男議員ら自民・民主・公明・共産・社民の若手中堅議員が討論しています。
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2015年6月17日に参議院本会議を傍聴したRightsメンバーなど関係者と法案提出者である船田元議員ら与野党議員が懇談しました。
本日、参議院本会議で公職選挙法改正案が全会一致で可決され、成立しました。
特定非営利活動法人Rights(以下、Rights)は、2000年の結成以来、15年間にわたり、選挙権年齢の引き下げとシティズンシップ教育の充実を両輪に、若者の政治参画の環境整備を目指して活動してきました。これまでに、三度の国会での意見陳述を始め、高校生や大学生等を巻き込んだキャンペーンを実施するとともに、若者政策の先進国である欧州各国(スウェーデン・イギリス・ドイツ)の調査研究にも取り組んできました。
今回、公職選挙法改正が実現したことを歓迎するとともに、Rightsとして、今後取り組んでいく主な課題は次の3つです。

(1)被選挙権年齢の引き下げ

被選挙権年齢については成人年齢まで引き下げることを目指し、関係官庁や与野党国会議員に働きかけるとともに、若者をはじめとした幅広い協働によるキャンペーンなどを検討します。

(2)選挙権年齢のさらなる引き下げ

選挙権年齢は18歳が世界的な標準ですが、近年はEU諸国を中心に16歳への引き下げや、引き下げに向けた議論が進展しています。海外における動向も踏まえながら、特に地方選挙権については地域の判断でさらに引き下げられること等を目指します。

(3)シティズンシップ教育の環境整備

2016年夏の参議院選挙に向けて、主権者教育の充実が急務になっていることを踏まえ、Rightsが今まで調査してきた海外先進事例の普及を通じて、シティズンシップ教育のあり方について議論を喚起します。具体的には、知識や体験に偏った教育だけでなく、生徒会活動の活性化も含め、若者が当事者意識をもって社会に参画できるような、実践的な教育環境の整備を提案していきます。

現在、若者を取り巻く環境は、世代間格差の是正を始めとした負担の再分配等、持続可能な社会システムへの転換が迫られています。そのためには、納得性の高い合意形成が必要であり、若い世代が当事者として社会的意思決定過程に参画していくことが重要です。
Rightsは、こうした問題意識のもとで、活動を活発化させていきたいと考えております。この度の公職選挙法改正に尽力していただきました関係各位に、厚く御礼を申し上げるとともに、今後ともRightsにより一層のご協力をいただきますよう、お願い申し上げます。

2015年6月17日
特定非営利活動法人Rights 代表理事
高橋 亮平

この記事の投稿者

Rights 編集部
Rights 編集部NPO法人
NPO法人Rightsは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。
現在は、政治教育や若者政策の提言、政治家への働きかけに加え、自治体における若者参画プログラムの拡充、学生・若者団体への支援・助言などの活動を行っています。