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   NPO法人Rightsメールマガジン 第35号 2014年3月1日
          http://www.rights.or.jp
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目次
1.ドイツスタディツアー参加者募集!!
-事前学習会のご案内-
2.【報告】ドイツスタディツアー第1回事前学習会
1.【転送歓迎】
ドイツスタディツアー参加者募集!!
-事前学習会のご案内-
<第2回>ドイツの政治教育
講師:近藤孝弘さん(早稲田大学教育・総合科学学術院教授)
日時:3月9日(日)13:30~15:00
場所:TKP信濃町ビジネスセンター・カンファレンスルーム4
(JR信濃町駅そば/トーシン信濃町駅前ビル5F/03-5217-5577)
http://tkpshinanomachi.net/access.shtml
<第3回>ドイツ概論
講師:Dominik Bohnen(ドミニク・ボーネン)さん
(駐日ドイツ大使館広報担当二等書記官)
日時:3月21日(金・祝)10:00~12:00
場所:スター貸会議室四谷・第1
(JR・地下鉄四ツ谷駅徒歩2分/ホリナカビル3F/03-5217-5577)
http://www.kaigishitsu.jp/map/map-yotsuya.html
<共通>
参加費:500円(資料・会場費)
<お申し込み>
 希望する回、お名前(ふりがな)、職業・所属、TEL、E-Mailを
ご記入のうえ、メールでお申し込みください。当日参加も可能です。
http://www.rights.or.jp/mail_form.html
 Rightsでは、子ども・若者の社会参加・政治参加を進めるために、選挙権年
齢の引き下げや政治教育の充実を掲げて活動を進めてきました。2007年に成立
した国民投票法において、選挙権年齢の引き下げが盛り込まれ、子ども・若者
の社会参加・政治参加を進める上で大きな前進となりました。しかしその後、
選挙権年齢引き下げへの動きは停滞を続け、事実上の先送りがなされる可能性
が高くなっております。しかしながら、子ども・若者の社会参加・政治参加の
必要性は減じるところが、ますます重要性が高まっており、具体的な取り組み
を重ねていくことが必要だと考えております。
 Rightsではこうした問題意識から、2010年にはスウェーデン、2011年には英
国を訪問し、子ども・若者の参画に関する先進事例を視察しました(※)。ス
ウェーデンでは、若者政策法に基づいて国に青年事業庁が設置され、若者政策
全般を横断的にチェックする強力な体制が敷かれており、「民主主義を体感」
できる多様な参画の仕組みが構築されています。英国でも2002年にシティズン
シップ教育が導入され、若者の政治参加を進める取り組みが進んでいます。
 私たちはさらに知見を深めるため、ドイツへのスタディツアーを実施します
(2014年秋予定)。ドイツでは連邦に政治教育センターが設置され、政治教育
に積極的に取り組んでいます。また、大規模なジュニア選挙(模擬選挙)の実
施や、政党財団による子ども向けの政治教育の情報提供なども行われています。
今回の視察によって、ドイツにおける若者参画政策の現状・事例を行政・民間
の両面から調査研究することで、日本への示唆を得たいと考えています。
 ついては趣旨をご理解のうえご参加いただきたく、よろしくお願い申し上げ
ます。ご不明な点はご連絡ください。あわせてドイツの若者参画政策に詳しい
専門家による3回の事前学習会およびスタディツアーの具体的な内容を検討す
る説明会を上記のように実施します。スタディツアー参加の有無に関係なくご
参加いただけると幸いです。
http://www.rights.or.jp/archives/2014/02/youth140225.html
(※)スウェーデン視察の詳細は下記参照。
http://www.rights.or.jp/archives/2010/05/youth100509.html
(※)英国視察の詳細は下記参照。
http://www.rights.or.jp/archives/2011/09/youth110925.html
2.【報告】ドイツスタディツアー第1回事前学習会
 2月15日(土)に高校生・大学生・社会人7名の参加をえて実施しました。
「EUの若者政策」について小串聡彦理事の報告を受けて、参加者が活発に質疑
応答しました。報告資料をウェブに掲載しているのでご活用ください。
http://www.rights.or.jp/archives/2014/02/youth140215.html
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発行・編集 特定非営利活動法人Rights
随時更新中 http://www.rights.or.jp/
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(C)特定非営利活動法人Rights

この記事の投稿者

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NPO法人Rightsは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。


現在は、政治教育や若者政策の提言、政治家への働きかけに加え、自治体における若者参画プログラムの拡充、学生・若者団体への支援・助言などの活動を行っています。