「欧州における選挙権18歳から16歳への引き下げ
-日本はさらに世界から遅れる-」
 日本では、国民投票法で約束された2010年の18歳選挙権が見送られています。
世論の関心が高まらなければ、実現までに長期間を必要とするでしょう。
 欧州では、18歳選挙権をさらに16歳へと引き下げる各国の動きが活発化して
います。自治体単位で地方選挙権を16歳に引き下げているドイツやノルウェー、
国政を含む16歳選挙権を実現したオーストリア、16歳選挙権を議論する英国や
スウェーデンなどです。
 成人の日を前に、海外の最新状況を共有しながら、日本における選挙権年齢
や若者の政治参加について考えます。ぜひご参加ください。
日時 2014年1月10日(金)17:00~18:00(受付開始16:45)
場所 衆議院第二議員会館地下1階第2会議室
   地下鉄国会議事堂前駅・永田町駅徒歩10分
   
参加費 無料
内容
1.報告「欧州における選挙権18歳から16歳への引き下げ」
  両角達平(NPO法人Rights副代表理事)、小串聡彦(NPO法人Rights理事)
2.質疑応答・意見交換
<申込み・問合せ>
お名前(ふりがな)、職業・所属、TEL、E-Mailをご記入のうえ
こちらでお申し込みください。当日参加も可能です。

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NPO法人Rightsは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。


現在は、政治教育や若者政策の提言、政治家への働きかけに加え、自治体における若者参画プログラムの拡充、学生・若者団体への支援・助言などの活動を行っています。