衆議院憲法審査会
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「18歳以上」先行実施を=衆院憲法審、国民投票年齢討議―自・民・維
(時事通信2013年6月6日)
 衆院憲法審査会は6日、憲法改正のための国民投票法の付則に定められた課題について討議した。自民党と日本維新の会は民法の成人年齢や公職選挙法の選挙権年齢の見直しを待たずに、憲法改正に関する国民投票の実施年齢を「18歳以上」とすべきだと主張。民主党も理解を示した。
 自民党の船田元氏は「(公選法や民法の見直しが)遅々として進まない場合、国民投票制度と切り離すことも視野に入れなければいけない」と指摘。維新の坂本祐之輔氏も同調し、民主党の武正公一氏も「一つの選択肢」と述べ、前向きに検討する考えを示した。
 一方、みんなの党の畠中光成氏は「国民投票年齢と選挙権年齢の引き下げは即時に行われるべきだ」と提起。成人年齢の引き下げは、今後の検討課題としたが、選挙権年齢も据え置くとした自民党などと一線を画した。共産党の笠井亮氏は国民投票法自体の廃止を訴えた。公明党の斉藤鉄夫氏は投票年齢の扱いに関する明確な意思表示はしなかった。
国民投票権「18歳以上で」…自・民・維が見解
(読売新聞2013年6月6日)
 衆院憲法審査会が6日午前、国会内で開かれ、憲法改正手続きを定めた国民投票法の見直しについて協議した。
 自民、民主、日本維新の会の3党は国民投票の投票年齢を満18歳以上で確定させるべきだとの見解を表明した。
 同法は、投票年齢を満18歳以上としているが、付則で一般選挙の投票年齢や成人年齢も18歳以上とする検討を国に求め、結論が出るまでは国民投票を満20歳以上で実施するとしている。
 自民党の船田元筆頭幹事は審査会で「国民投票制度とその他の法令を切り離し、国民投票法本則の18歳を生かして動かしていくことを視野に入れないといけない」と述べた。民主党の武正公一筆頭幹事は「公選法と民法の(年齢)引き下げを待たず切り分けるのも一つの選択肢だ」と語った。
<衆院憲法審>国民投票法の「三つの宿題」 自由に討議
(毎日新聞2013年6月6日)
 衆院憲法審査会は6日、憲法改正手続きを定めた国民投票法で、施行後も未確定となっている投票年齢など「三つの宿題」について自由討議した。自民党の船田元氏は、公職選挙法の投票年齢や民法の成人年齢の20歳からの引き下げを待たず、国民投票のみ18歳以上で確定させるよう提案。民主党の武正公一氏も「一つの選択肢」と述べ、維新の坂本裕之輔氏も同調した。共産党の笠井亮氏は国民投票法の破棄を主張した。
 公務員の政治的活動の制限緩和を巡っては、教員に適用した場合の学校への影響などを理由に慎重論が大勢。民主党の大島敦氏だけが「おおらかでよい」と容認論を唱えた。【横田愛】

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