はじめに

NPO法人Rights(ライツ)は 2000年5月に選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を二本柱に、若者の政治参画の促進を目的に立ち上げたNPO法人です。2015年5月、15年の月日をかけ70年ぶりの選挙権年齢の引き下げが実現する事が出来ました。この事で、2016年7月に行われた参議院選挙では、 18歳の若者から実際に国政選挙で投票を行った事は皆さんまだ記憶に新しい事と思います。実際、18歳の投票率は51.28%と20代、30代よりも高い投票率となりました。こうした一連の「18歳選挙権」による社会への影響はあり、NPO法人Rightsで描いてきた事の第一歩とする事ができました。

 

活動の系譜

NPO法人Rightsは、20代の若者たちによって立ち上げられ、2000年の各党国会議員を招いてのシンポジウムを皮切りに、選挙権年齢引き下げ等に関する法律案骨子の作成(2001)、選挙権年齢引き下げに向けた超党派による国会議員懇談会の設置、出版(2002・2008)、全国キャラバン、海外からゲストを招いての国際フォーラムの実施、2002年から政治教育についても模擬選挙の実施(現在は模擬選挙推進ネットワークとして独立)を始め、海外における若者参画や政治教育の先進事例の把握にとスウェーデン(2010)イギリス(2011)ドイツ(2014)へと調査視察にも訪れ、国内外の事例を元に政策提言も続けてきました。

 

18歳選挙権の実現と今後

「18歳選挙権」実現に際しては、国会においても、2014年4月に衆議院憲法審査会および、2015年5月に衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会において参考人として意見陳述も行ったほか、内閣府の子ども・若者育成支援推進点検・評価会議の構成員を当時大学生だったRights理事が務める等もしました。

若者の政治参画は、「18歳選挙権」の実現を受け、新たなフェーズへと進んできました。NPO法人Rightsでは、設立当初から訴えてきたもう一方の選挙権である「被選挙権年齢の引き下げ」についても、2016年の参院選においては、自民、公明、民進、維新、社民、共産と主要政党の多くに公約として掲げてもらうこともできました。今年の通常国会ではいよいよ「18歳成人」が実現します。このタイミングでの「被選挙権年齢の引き下げ」と「地方選挙権等のさらなる引き下げ」の実現、一方で、模擬選挙以上に進んでこなかった「政治教育」についても、政治教育としての「新しい生徒会」の提示など、新たな提案を続けていきます。

 

協力のお願い

こうした活動を継続するには財務基盤の確立が不可欠です。是非とも私たちの活動にご理解のうえ、会員・寄付・刊行物購入を通じてのご支援、メンバーとしてのご参加していただく方もお待ちしています。

 

2017年2月16日

特定非営利活動法人Rights(ライツ)

代表理事  高橋 亮平