特定非営利活動法人Rightsが、3年以上にわたる事業報告書等の未提出を理由に、特定非営利活動促進法(NPO法)第43法第1項にもとづき、2020年9月15日に所轄庁の千葉県から法人認証を取り消された。

Rightsは選挙権・被選挙権年齢引き下げと政治教育の充実をめざして、2000年に任意団体として結成し、2002年にNPO法人格を取得した。2015年には公職選挙法改正による18歳選挙権を実現するなど、これまでの活動に自負をもつ者として、NPO法が求める法人の事業についての所轄庁への報告と市民社会への情報公開を3年以上怠ったことは弁解の余地がない。ここに関係するすべての個人・団体に心からお詫び申し上げる。

とくに2018年にRights理事退任後の役員変更届未提出のため、NPO法第20条第5項にもとづき認証取消2年後の2022年9月15日まで「特定非営利活動法人わかもののまち」の理事を退任せざるを得なくなった土肥潤也元理事と「特定非営利活動法人わかもののまち」の関係者に謝罪する。

認証取消時の理事の一人で清算人に就いた両角達平が中心となり、千葉県やRights関係者に対して聞き取った結果判明した、認証取消に至る一連の経緯は下記の通りである(敬称略)。

 

1.事業報告書

2016年以降の事業報告書等提出を要する全ての書類の所轄庁の千葉県への提出を怠っていた。

少なくとも2016年以降は、主たる事務所である高橋亮平代表理事の自宅宛に所轄庁の千葉県からの通知等が配達されることになっていた。

NPO法第14条の2と定款第23条が求める年1回の通常総会は2016年度から2019年度まで毎年開催しており、高橋以外の理事(荒井翔平、両角達平、綿谷江利菜)および監事は事業報告書等を毎年所轄庁の千葉県に提出していたと認識していた。そのため、高橋以外の理事(荒井、両角、綿谷)および監事が事業報告書等の未提出を知ったのは認証取消後であった。

2.聴聞

NPO法第43条第3項にもとづく認証取消に係る聴聞の通知は、認証取消し1ヶ月前の2020年8月中旬に所轄庁の千葉県から主たる事務所(高橋の自宅)に配達証明郵便で郵送されたが、この事実上の最後通告に対応しなかった。通知を高橋以外の理事(荒井、両角、綿谷)および監事が知ることは不可能であった。

田村広行監事は今般の一連の経緯を、法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があると判断し、定款第15条第4項第3号および第4号にもとづき臨時総会を招集した。

Rightsは本日(2021年2月25日)開催した監事招集による臨時総会で、一連の経緯について上記の報告を受けたうえで、今後の対応を下記の通り決定した。清算人はこの決定にもとづき清算を遂行する決意である。

1.千葉県に対する認証取消処分の不服申立てを取り下げる。

2.一連の経緯と関係者への報告・謝罪文(本紙)をウェブサイトに2022年9月15日まで掲載する。

3.清算手続を進める清算人に両角達平(前理事)及び菅源太郎(元理事)を選任する。※清算人は旧理事に代わって、欠格対象者対応(2022年9月15日まで)、残余財産管理、法人登記抹消などの清算業務をその完了まで実施する。

2021年2月25日

 

特定非営利活動法人(清算中)Rights

清算人 両角達平

清算人 菅源太郎

 

追記

Rightsは2021年2月25日の臨時総会で選任した両角達平及び菅源太郎の両清算人が下記の通り清算業務を実施した。

1.2021年5月17日に千葉県への認証の取消しに対する審査請求を取り下げた。

2.官報への解散公告、定款にもとづく残余財産処分を経て、2021年8月23日に東京法務局へ清算結了登記し、2021年8月26日に千葉県へ清算結了を届出た。

3.残る欠格対象者対応は2022年9月15日まで担う。

2021年8月26日

特定非営利活動法人(清算結了)Rights
清算人 両角達平
清算人 菅源太郎