総務省常時啓発事業のあり方等研究会は1月10日(火)に最終報告書を発表しました。
 報告書では、新しい主権者像のキーワードに「社会参加」と「政治的リテラシー(政治的判断能力)」を掲げ、シティズンシップ教育の一翼を担う新たなステージ「主権者教育」を提唱。国として取り組むべき具体的な方策として「未成年模擬選挙の普及」「子ども議会の普及・促進」「次期学習指導要領に政治教育を盛り込むための課題の整理」などを例示。総務省、文部科学省、内閣府など関係各省が問題認識を共有し、連携して取り組むよう求めています。