衆参憲法審査会が始動、18歳参政権など議論へ
(読売新聞2011年10月21日)
 憲法改正原案の審議などを行う衆参両院の憲法審査会は21日の初会合で会長を選任し、正式に始動した。
 国会で憲法改正を議論する環境が整ったことになる。今後、国民投票法が検討を求めながら手つかずとなっている「18歳参政権」など、憲法改正に向けた手続きで残った課題が議論される見通しだ。
 衆院の審査会長となった民主党の大畠章宏前国土交通相は就任あいさつで、「東日本大震災を受け、数多くの国内外の課題を抱えており、重要な憲法問題をはらむものも少なくない」と述べ、憲法論議の必要性を強調した。参院の審査会長の自民党の小坂憲次前参院幹事長は、国会内で記者団に「憲法改正への道筋をどのようにしていったらいいのかを議論してもらう」と語った。
 審査会の委員名簿の提出を拒んでいた社民党も、この日は名簿の提出に応じ、同党の委員が衆参の審査会の初会合に出席した。
 審査会の検討テーマについて、民主党の羽田雄一郎参院国会対策委員長は21日の記者会見で、「(選挙権を20歳から18歳に引き下げる)『18歳参政権』などをまとめるのが最初だ」と述べた。
憲法審査会:初審議 衆院与野党、議論進まず
(毎日新聞2011年11月18日)
 憲法改正原案などを審議する衆院憲法審査会が17日、07年8月の設置後初の審議を行った。民主党は「震災復興が最優先となるなか、憲法論議の優先順位は相対的に下がるかもしれない」として慎重な憲法論議を提案。これに対し、自民党は憲法改正に必要な国民投票を実施するための法整備を急ぐよう求めた。各党の歩み寄りで憲法改正論議が進む状況にはほど遠い。
 審議は各党の代表者が発言後、自由討議する形式で行われた。民主党を代表した山花郁夫氏は「現行憲法が通用しているのは、国民の法的確信があるからだ。しっかりした議論を国会の場で行っていく必要がある」と強調した。
 ただし、民主党は憲法改正について、いまだに党内の考え方がまとまっていない。前原誠司・前党憲法調査会長は来年3月までにまとめるとしていたが、現在の中野寛成憲法調査会長は「空白期間があったので3月までは無理だ」と説明する。
 一方、自民党の中谷元氏は「占領下でつくられた憲法を改正する」と結党以来の主張を展開。国民投票法の付則に規定された(1)18歳選挙権実現(2)公務員の政治的行為の制限緩和(3)国民投票の対象拡大--に関する法整備が進んでいないとして、早期の法整備を求めた。
 憲法改正には衆参両院で3分の2以上の賛成が必要で、与野党の譲歩と妥協による合意が不可欠。しかし、この間、与野党の議論は深まっておらず、憲法審査会では「無為に過ごされてしまった」(公明党の赤松正雄氏)とのぼやきも出た。民主党委員の一人は「今回は野党向けに開いただけで、今後、何か進むことはないだろう」との見通しを示した。【青木純】

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