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 11月2日(木)に国立青少年センターで第4回Rightsフォーラムが行われました。今回は、田無市・保谷市合併協議会事務局の斉藤治さんに「18歳から投票した合併市民意向調査」というテーマで報告していただき、それを踏まえてフリーディスカッションを行いました。学園祭シーズンと重なってしまったこと、あいにくの悪天候だったこともあって、参加者は15名と寂しいものでしたが、ひとりひとりが意見を言えるなど、内容は充実したものでした。
投票権を18歳以上に!
 今年7月30日に田無・保谷両市の合併の是非を問う市民意向調査が行われました。これは特に条例に基づいたものではなく、住民の意向を聞くいわばアンケートの形式でしたが、両市長はどちらかの市で反対票が賛成票を上回れば合併は行わないと明言し、実質的には住民投票と同じ意味を持っていました。結果は賛成多数で、合併に大きく前進したのですが、今回の意向調査で注目されるべき点は投票権の年齢を20歳ではなく、18歳以上にしたことでした。両市の合併協議会による「選挙と違い、まちの将来の問題なので、少しでも多くの人に参加してもらいたい」という判断のもとでの実施でした。協議会内では「16歳以上にすべきだ」という意見も出たそうです。
全体44%、18歳37%、19歳32%
 市民意向調査の投票率は44.17%、うち18歳は36.97%、19歳は32.20%でした。全体の投票率は高いものとはいえませんが、18歳・19歳の投票率は他の世代と比べて決して低すぎるものではありませんでした。末木田無市長は「若い人はよく参加してくれた」と話しています。第3回フォーラムでも議論になりましたが、19歳よりも18歳のほうが投票率が高いということは、18歳は学校において政治的センスを学んでいるからなのでしょうか。19歳は学んでからの時間がたち過ぎて冷めてしまっているからなのでしょうか。この結果だけでは判断がつきませんが、いずれにしろ、今回の住民意向調査は選挙権年齢引き下げへに向けた試運転という意味で、大きなきっかけになったのではないでしょうか。

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NPO法人Rightsは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。

現在は、政治教育や若者政策の提言、政治家への働きかけに加え、自治体における若者参画プログラムの拡充、学生・若者団体への支援・助言などの活動を行っています。