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   NPO法人Rightsメールマガジン 第26号 2011年6月1日
          http://www.rights.or.jp
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【転送歓迎】
Rights英国スタディツアーのお誘い!!
-参加者募集と事前学習会・説明会のご案内-
 東日本大地震に被災された皆さんに、心からお見舞い申し上げます。
 さて、2010年5月に国民投票法が公職選挙法(選挙権)や民法(成年)の年齢引き
下げなど「必要な法制上の措置を講ずる」ことなく施行されました。一方で子ども・若
者育成支援推進法にもとづき同年7月に決定された子ども・若者ビジョンは、意見表
明機会の確保やシティズンシップ教育の推進を明記しました。非常に大きな一歩です。
 だが具体化は今後の取り組みにかかっています。私たちはこうした問題意識から
10年にスウェーデンの子ども・若者政策とシティズンシップ教育の先進的な実践事例
を視察しました※。そこでは若者政策法に基づいて国に青年事業庁が設置され、労
働・教育・参画・住居など若者政策全般を横断的にチェックする強力な体制が敷かれ
ています。また、模擬選挙、生徒会、政党青年部、若者議会など「民主主義を体感」
できる多様な参画の仕組みが構築されています。視察をつうじて日本でも子ども・若
者政策の総合的な推進と多様な参画の仕組みが不可欠だと認識しました。
 そして私たちはさらに知見を深めるため、スウェーデンにつづき英国へのスタディツ
アーを実施します。英国は02年のシティズンシップ教育導入をはじめ、若者議会やユ
ースワークなど、さまざまな取り組みをすすめています。また、人口・経済規模、社会
的格差拡大、行政の民間委託増加など、欧州諸国のなかで日本と社会的背景が重
なっています。英国における若者政策・若者参画政策の現状・事例を行政・民間の両
面から調査研究することで、日本への示唆を得たいと考えています。
http://www.rights.or.jp/archives/2011/06/youth110601.html
※スウェーデン視察については下記参照。
http://www.rights.or.jp/archives/2010/11/youth101114.html
参加者募集
 下記のように申し込みを受け付けています。ご不明な点はご連絡ください。
<日程>2011年9月17日(土)~25日(日)の9日間(予定)
<第1次募集>
期限 6月10日(金)
費用 35万円
内容 航空券は個人手配で決済。キャンセル・旅程変更は不可。
<第2次募集>
期限 6月24日(金)
費用 45万円
内容 航空券は団体手配で決済。キャンセルは8月10日(水)まで受付。旅程変更は
不可。
<お申し込み>
 お名前(パスポート英字表記も)、生年月日(西暦)、郵便番号、住所、電話番号、
メールアドレス、パスポート番号、パスポート有効期限をご記入のうえ、メールでお申
し込みください。追って担当者から航空券の手配や費用の支払などについて電話で
連絡いたします。
http://www.rights.or.jp/mail_form.html
事前学習会・説明会のご案内
 英国の若者政策に詳しい専門家による3回の事前学習会およびスタディツアーの
具体的な内容を検討する説明会を下記のように実施します。スタディツアー参加の
有無に関係なくご参加ください。
<第1回>EUおよび英国の若者政策・若者参画 ※終了
日時:4月24日(日)14:00~15:30(終了後16:00~17:00に説明会)
講師:宮本みち子さん(放送大学教養学部教授)
<第2回>英国のシティズンシップ教育
日時:6月11日(土)14:00~15:30(終了後16:00~17:00に説明会)
講師:蓮見二郎さん(九州大学法学部政治学専攻准教授)
<第3回>英国のユースサービス
日時:6月25日(土)14:00~15:30(終了後16:00~17:00に説明会)
講師:平塚眞樹さん(法政大学社会学部教授)
<共通>
場所:ASKビル4階会議室
JR新宿駅徒歩15分/大江戸線東新宿駅徒歩3分/新宿区歌舞伎町2-19-13
地図 http://www.h7.dion.ne.jp/~fund/map.html
参加費:1,000円(資料・会場費)
<お申し込み>
 希望する回、お名前(ふりがな)、職業・所属、TEL、E-Mailをご記入のうえ、メール
でお申し込みください。当日参加も可能です。
http://www.rights.or.jp/mail_form.html
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発行・編集 特定非営利活動法人Rights
随時更新中 http://www.rights.or.jp/
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(C)特定非営利活動法人Rights

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NPO法人Rightsは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。

現在は、政治教育や若者政策の提言、政治家への働きかけに加え、自治体における若者参画プログラムの拡充、学生・若者団体への支援・助言などの活動を行っています。