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 11月5日(金)に青少年育成を担当する岡崎トミ子内閣府特命相と面談し、スタディツアー報告書を手渡しました。
 スタディツアー参加者を代表して両角達平理事(大学生、YEC若者エンパワメント委員会代表)が、YECが静岡とストックホルムで集めたアンケート結果から分かる日本とスウェーデンの若者の意識のちがいを紹介。その理由として、スウェーデンの若者政策では若者(13~25歳)が社会的な意思決定に対して実質的な影響力を有すること、若者の幸福(welfare)に対する実質的なアクセスを保障することの2つが目的になっていることを強調しました。
 菅源太郎代表理事と高橋亮平副代表理事は、スウェーデンの青年事業庁による「若者自治体オブザイヤー」を紹介しながら、日本の内閣府が「子ども・若者ビジョン」を受けて、中央官庁の若者政策を評価するとともに、地域・自治体の若者政策をサポートする機能を果たすよう要望しました。

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NPO法人Rightsは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。

現在は、政治教育や若者政策の提言、政治家への働きかけに加え、自治体における若者参画プログラムの拡充、学生・若者団体への支援・助言などの活動を行っています。