若者の⽴候補意欲など政治意識に関する調査

NPO法人 Rights (代表理事:高橋亮平)は被選挙権年齢引き下げが行われた際の若者の立候補意欲 など政意識に関する調査を実施した。本調査はインターネットリサーチ(Cross Marketing社)によ全国の18~25歳(若者世代)を対象に約 500 人からの答を得た。 

今回の調査では、10.1%の若者が「立候補意思がある」、もしくは「立候補するかもしれない」と回答したまた、この調査から日本国内全体で45万3千人に相当する若者(18~24歳)が潜在的立候補とな性を示された。 

2016からは「18歳からの投票」が行われうになっており、民法改正に伴い 2022年4月には 齢も 18歳に変わる。一方で、被選挙権年齢の引き下げについては、2016年の参議院選挙以降、 主要政党の選挙公約に掲げられるになったが、だ懸案事項として残ったままになっている。このよう中で、若者の政治参加の促進を目指すべく、被選権年齢引き下げの必要性についても調査していくため、今回「若者の立候補意欲など政治意識に関する調査」を実施した。

調査概要

対象全国の18歳~25歳男女
回答500 人 
調査期間2019年9月6日(金)~9月8日(日) 
調査手法インターネットリサーチ(Cross Marketing社)

調査結果

若者の立候補意欲など政治意識に関する調査 要約版(PDF)

被選挙権年齢引き下げで45万人以上の若者が立候補示唆

2018年10月1日現在の人口データ(総務省)では、18~24歳の人口は 877万8千人となっており、 換算すると今回の調査から日本国内全体で45万3千人に相当する若者(18~24歳)が潜在的立候補者となる可能性を示された。

立候補意思「すぐにでも立候補する意思がある」2.6%
「将来的に立候補する意思がある」3.2%
立候補意欲のない方の弊害要因「政治家になれる自信がない」44.3%
「立候補する意味がわからない」43.7%
「政治家に必要な技能・教養がない」35.8%
「政治家への信頼度が低い」31.7%
「立候補にかかる費用が高い」27.0%
10 代の候補者は投票の選択肢に入れるかどうか?「入れる」30.0%
「入れない」21.4%
「分からない」48.6%

 

調査結果の引用について

調査結果の引用・転載時には「NPO法人 Rights『若者の立候補意欲など政治意識に関する調査』調べ」 と明記してください。ウェブサイト上での転載・引用をされる場合は、クレジットに NPO 法人 Rights 公式ウェブサイト(http://rights.or.jp/)へリンクをお願いいたします。

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NPO法人Rightsは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。

現在は、政治教育や若者政策の提言、政治家への働きかけに加え、自治体における若者参画プログラムの拡充、学生・若者団体への支援・助言などの活動を行っています。