NPO法人 Rights (代表理事:高橋亮平)は、被選挙権年齢引き下げが行われた際の若者の立候補意欲 など政治意識に関する調査を実施した。本調査はインターネットリサーチ(Cross Marketing社)により全国の18~25歳(若者世代)を対象に約 500 人からの回答を得た。
今回の調査では、10.1%の若者が「立候補意思がある」、もしくは「立候補するかもしれない」と回答した。また、この調査から日本国内全体で45万3千人に相当する若者(18~24歳)が潜在的立候補者となる可能性を示された。
2016年からは「18歳からの投票」が行われるようになっており、民法改正に伴い 2022年4月には 成人年齢も 18歳に変わる。一方で、被選挙権年齢の引き下げについては、2016年の参議院選挙以降、 主要政党の選挙公約にも掲げられるようになったが、未だ懸案事項として残ったままになっている。このような中で、若者の政治参加の促進を目指すべく、被選挙権年齢引き下げの必要性についても調査していくため、今回「若者の立候補意欲など政治意識に関する調査」を実施した。
調査概要
| 対象 | 全国の18歳~25歳男女 |
| 回答数 | 500 人 |
| 調査期間 | 2019年9月6日(金)~9月8日(日) |
| 調査手法 | インターネットリサーチ(Cross Marketing社) |
調査結果
被選挙権年齢引き下げで45万人以上の若者が立候補示唆
2018年10月1日現在の人口データ(総務省)では、18~24歳の人口は 877万8千人となっており、 換算すると今回の調査から日本国内全体で45万3千人に相当する若者(18~24歳)が潜在的立候補者となる可能性を示された。
| 立候補意思 | 「すぐにでも立候補する意思がある」2.6% 「将来的に立候補する意思がある」3.2% |
| 立候補意欲のない方の弊害要因 | 「政治家になれる自信がない」44.3% 「立候補する意味がわからない」43.7% 「政治家に必要な技能・教養がない」35.8% 「政治家への信頼度が低い」31.7% 「立候補にかかる費用が高い」27.0% |
| 10 代の候補者は投票の選択肢に入れるかどうか？ | 「入れる」30.0% 「入れない」21.4% 「分からない」48.6% |
調査結果の引用について
調査結果の引用・転載時には「NPO法人 Rights『若者の立候補意欲など政治意識に関する調査』調べ」 と明記してください。ウェブサイト上での転載・引用をされる場合は、クレジットに NPO 法人 Rights 公式ウェブサイト(http://rights.or.jp/)へリンクをお願いいたします。
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