これからの“子ども・若者政策”は、これだ!
-スウェーデン視察から考える選挙権年齢引き下げ-
 国民投票法が公職選挙法(選挙権)や民法(成年)の年齢引き下げなど「必要な法制上の措置を講ずる」ことなく5月に施行されました。一方で子ども・若者育成支援推進法にもとづき7月に決定した子ども・若者ビジョンは、シティズンシップ教育の推進と意見表明機会の確保を明記しています。
 こうしたなか私たちは、5月にスウェーデンにおける子ども・若者政策とシティズンシップ教育の先進的な実践事例を調査・研究するスタディツアーを実施し、青年事業庁、LSU(全国青年協議会)、政党、学校などを訪問しました。ついては先進事例を共有するとともに、日本における子ども・若者政策の今後を議論する国会報告会を下記のように企画しました。ぜひお誘いあわせのうえご参加ください。
日時 10月7日(木)12:00~13:00(受付開始11:30)
場所 参議院議員会館地下1階B104会議室
    地下鉄有楽町線・半蔵門線・南北線永田町駅徒歩5分
    地下鉄丸ノ内線・千代田線国会議事堂前駅徒歩10分
参加費 無料
内容
1.スタディツアー報告 両角達平(大学生、NPO法人Rights理事、YEC若者エンパワメント委員会代表)
2.問題提起と論点整理 宮本みち子さん(放送大学教養学部教授)
3.質疑応答・意見交換
申込方法
 お名前・所属・電話番号・メールアドレスをご記入のうえ、こちらからメールしてください。

この記事の投稿者

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NPO法人Rightsは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。


現在は、政治教育や若者政策の提言、政治家への働きかけに加え、自治体における若者参画プログラムの拡充、学生・若者団体への支援・助言などの活動を行っています。