NPO法人Rightsが「若者の立候補意欲など政治意識に関する調査」を実施

NPO法人Rights（代表理事：高橋亮平）は、被選挙権年齢引き下げが行われた際の若者の立候補意欲など政治意識に関する調査を行いました。本調査はインターネットリサーチ（Cross Marketing社）により全国の18〜25歳（若者世代）を対象に約500人からの回答を得ました。

NPO法人Rightsは2000年に設立し、選挙権年齢・被選挙権年齢の引き下げと、政治教育の充実によって、若者の政治参加を進めていくことをうったえ、活動してきました。2015年には、15年の活動の集大成とも言える公職選挙法の改正を実現まで導き、選挙権年齢を20歳から18歳に引き下げることができました。2016年からは「18歳からの投票」が行われるようになっており、民法改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。

一方で、被選挙権年齢の引き下げについては、2016年の参議院選挙以降、主要政党の選挙公約にも掲げられるようになりましたが、未だ懸案事項として残ったままになっています。こうした中で、若者の政治参加の促進などの側面から、被選挙権年齢引き下げの必要性についても調査していくため、今回、「若者の立候補意欲など政治意識に関する調査」を実施しました。

NPO法人Rightsでは、こうした調査なども行いながら、結果を社会に発信していきます。

調査結果

若者の立候補意欲など政治意識に関する調査　要約版（PDF）

調査結果の引用について

調査結果の引用・転載時には「NPO法人Rights『若者の立候補意欲など政治意識に関する調査』調べ」と明記してください。ウェブサイト上での転載・引用をされる場合は、クレジットにNPO法人Rights公式ウェブサイト（http://rights.or.jp/）へのリンクをお願いいたします。