国は子ども・若者育成支援推進法にもとづく子ども・若者ビジョンを7月23日(金)に決定しました。シティズンシップ教育の推進と意見表明機会の確保を明記するなど、従来の青少年育成大綱から大きく変化した画期的な内容になっています。くわしくはこちらをご覧ください。

この記事の投稿者

Rights
Rights
NPO法人Rightsは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。

現在は、政治教育や若者政策の提言、政治家への働きかけに加え、自治体における若者参画プログラムの拡充、学生・若者団体への支援・助言などの活動を行っています。