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   NPO法人Rightsメールマガジン 第23号 2010年5月1日
          http://www.rights.or.jp
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目次
1.【案内】これからの“子ども・若者政策”は、これだ!
-スタディツアー報告会&10周年記念パーティー-
2.【案内】スウェーデンの子ども・若者政策-スタディツアー報告会in永田町-
3.【報告】「子ども・若者ビジョン(仮称)」の作成に向けた意見
4.18歳選挙権について連続で報道
1.【案内】これからの“子ども・若者政策”は、これだ!
-スタディツアー報告会&10周年記念パーティー-
 国民投票法の施行による、公職選挙法(選挙権)や民法(成年)の年齢引き下げ
など「必要な法制上の措置を講ずる」期限が5月18日に迫る一方、昨年成立した
子ども・若者育成支援推進法にもとづく「子ども・若者ビジョン」の策定がすすんで
います。
 そこで私たちは5月2日(日)~9日(日)、スウェーデンにおける子ども・若者政策
とシティズンシップ教育の先進的な実践事例を調査・研究するスタディツアーを実施
し、青年事業庁、LSU(全国青年協議会)、政党、学校などを訪問します。ついては
先進事例を共有するとともに、日本における子ども・若者政策の今後を議論する報
告会と10周年記念パーティーを下記のように企画しました。ぜひお誘いあわせのう
えご参加ください。
http://www.rights.or.jp/archives/2010/05/youth100501.html
<スタディツアー報告会>
基調報告(スタディツアー報告) 小林庸平(NPO法人Rights副代表理事)
問題提起と論点整理 宮本みち子さん(放送大学教養学部教授)
シンポジウム「これからの“子ども・若者政策”は、これだ!」
泉 健太さん(内閣府大臣政務官)
宮本みち子さん(放送大学教養学部教授)
高橋亮平(NPO法人Rights副代表理事)=コーディネーター
※事情によってゲストなどが変更になる場合があります。
【日時】5月30日(日)14:00~16:00(受付開始13:30)
【場所】国立オリンピック記念青少年総合センター・センター棟405号室
小田急線参宮橋駅徒歩7分/地下鉄千代田線代々木公園駅徒歩10分
地図 http://nyc.niye.go.jp/facilities/d7.html
【参加費】1,000円
<10周年記念パーティー>
【日時】5月30日(日)16:30~18:30(受付開始16:00)
【場所】国立オリンピック記念青少年総合センター・D棟9階「レストランさくら」
【参加費】5,000円
<お申し込み>
下記の必要事項をご記入のうえメールでお申し込みください。
http://www.rights.or.jp/mail_form.html
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申込書
<スタディツアー報告会> 出席 欠席
<10周年記念パーティー> 出席 欠席
お名前(ふりがな)
職業・所属
TEL
E-Mail
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2.【案内】スウェーデンの子ども・若者政策-スタディツアー報告会in永田町-
【報告】宮本みち子さん(放送大学教養学部教授)
     小林庸平(NPO法人Rights副代表理事)
【日時】5月25日(火)14:00~15:00(受付開始13:45)
【場所】参議院議員会館第6会議室
地下鉄国会議事堂前駅・永田町駅徒歩5分
地図 http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
3.【報告】「子ども・若者ビジョン(仮称)」の作成に向けた意見
 内閣府が募集した「子ども・若者ビジョン(仮称)」の作成に向けた意見を4月
20日(火)に送付しました。
 私たちはビジョンの成否に重要な推進体制に限定して、子ども・若者の政策決定
過程への実質的参加保障を求めました。
http://www.rights.or.jp/archives/2010/04/youth100420.html
4.18歳選挙権について連続で報道
 国民投票法の施行が5月18日に迫るなか、4月1日に枝野幸男内閣府特命相が
3年以内の引き下げに言及しました。
http://www.rights.or.jp/archives/2010/04/vote100401.html
 私たちは法的にも政治的にも公職選挙法の先行改正が必要との立場から働きか
けを強めています。4月4日の日本経済新聞、19日の共同通信で理事のコメントが
掲載されました。
http://www.rights.or.jp/archives/2010/04/vote100419.html
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発行・編集 特定非営利活動法人Rights
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(C)特定非営利活動法人Rights

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NPO法人Rightsは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。

現在は、政治教育や若者政策の提言、政治家への働きかけに加え、自治体における若者参画プログラムの拡充、学生・若者団体への支援・助言などの活動を行っています。