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   NPO法人Rightsメールマガジン 第20号 2009年11月5日
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目次
1.法制審が18歳成人を答申-首相は18歳選挙権の先行に意欲-
2.法制審答申を受けてメディアに登場
1.法制審が18歳成人を答申-首相は18歳選挙権の先行に意欲-
 法制審議会(青山善充会長)は10月28日の総会で千葉景子法相に18歳成人を答
申しました。答申(民法の成年年齢の引下げについての意見)は民法成年年齢部会
最終報告書を踏まえて「民法が定める成年年齢を18歳に引き下げるのが適当」とし
ましたが、「若年者の自立を促すような施策や消費者被害の拡大のおそれ等の問題
点の解決に資する施策が実現されることが必要」との理由から、「具体的時期につい
ては、関係施策の効果等の若年者を中心とする国民への浸透の程度やそれについ
ての国民の意識を踏まえた、国会の判断に委ねるのが相当」としています。
 鳩山由紀夫首相は答申を受けて28日に「民法における成年年齢というのはやはり
大きな広範な意味合いを持つものですから、慎重に検討していくことが必要」とする
一方、「選挙権の18歳への引き下げというものに関しては、それだけを取り出して
も早く実現をすることが望ましい」と18歳選挙権の先行に意欲を示しました。
 私たちは法制審部会最終報告や総務省公開ヒアリングでの見解から公職選挙法
の先行改正は可能ととらえ、内閣「年齢条項の見直しに関する検討委員会」のスケ
ジュールや民主党政策集から2010年の通常国会での法改正が必要との立場で、参
院選での実現にむけて関係官庁や与野党国会議員への働きかけを強めます。
http://www.rights.or.jp/archives/2009/10/vote091028.html
2.法制審答申を受けてメディアに登場
 法制審答申を受けて10月29日の朝日新聞に菅源太郎代表理事のコメントが掲載さ
れ、同日のTBSラジオの討論番組「アクセス」に高橋亮平副代表理事が出演しました。
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発行・編集 特定非営利活動法人Rights
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NPO法人Rightsは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。


現在は、政治教育や若者政策の提言、政治家への働きかけに加え、自治体における若者参画プログラムの拡充、学生・若者団体への支援・助言などの活動を行っています。