衆議院選挙候補者アンケート結果
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 結成直後の6月に衆議院選挙の候補者に選挙権年齢の引き下げに関するアンケートをFAXで実施しました。2週間の短期間にもかかわらず送付できた1,124名のうち464名(41.3%)から回答が寄せられました。政党別には自民33名(11.4%)、民主85名(34.4%)、公明11名(28.9%)、自由14名(23.7%)、共産248名(74.7%)、社民45名(68.2%)などとなっており、共産、社民両党の回答率が際だって高くなっています。
 まず、選挙権年齢の18歳への引き下げは賛成430名(92.7%)、反対12名(2.6%)となっています。公約している民主、公明、共産、社民などに反対はありませんでしたが、自民は賛成33.3%と半数に達していません。
 賛成の理由は「政治問題を判断する能力がある」196名(45.6%)、「若い人の意見を政治に反映させた方がよい」115名(26.7%)「政治に参加させる機会を与えた方がよい」83名(19.3%)が多く、共産は判断能力が、公明、自由、社民などは意見反映がそれぞれ理由の過半数を占めています。
 民法3条の成人年齢(20歳)と少年法2条1項の少年年齢(20歳未満)の引き下げは、必要がそれぞれ376名(81.0%)、368名(79.5%)と8割前後になっています。共産は各9割、公明、自由が各7割、自民、社民が各6割なのに対し、民主は少年法が56.5%と低くなっています。
 被選挙権年齢の引き下げは、衆議院(25歳)が賛成111名(23.9%)、反対109名(23.5%)、どちらともいえない226名(48.7%)、参議院(30歳)が賛成170名(36.6%)、反対58名(12.5%)、どちらともいえない220名(47.4%)と多くが態度を決めかねています。衆参とも自民、自由は反対が、社民は賛成が共産はどちらともいえないが過半数になっており、政党によるバラツキが最も見られました。賛成の場合、年齢は衆議院20歳、参議院25歳がそれぞれ5割近くになっています。
 高校生の政治活動を禁じる文部省通知の撤廃は賛成376名(81.2%)、反対39名(8.4%)です。共産、社民の9割強、民主の8割弱が賛成なのに対し、自民の4割弱、公明の6割強が反対で、自由は賛否がほぼ半々となっています。
衆院選候補者アンケート結果

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NPO法人Rightsは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。

現在は、政治教育や若者政策の提言、政治家への働きかけに加え、自治体における若者参画プログラムの拡充、学生・若者団体への支援・助言などの活動を行っています。